【ふるさと納税】249億円納付された静岡県小山町に総務省がワーワー言ってますが、それってただの後出しジャンケンでは?

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【ふるさと納税】249億円納付された静岡県小山町!!!

こんにちは。

kumatamです♪

 
皆さんは昨年2018年、『ふるさと納税』はされましたか?

 
私は、サラリーマンの確定申告が必要な時から継続して『ふるさと納税』しています♪

【ふるさと納税『ふるなび』はこちら】

 

今は『ワンストップ特例制度』というサラリーマンが確定申告不要な、とてもとても便利な制度があります。

 
こんな便利な制度がありますので、『ふるさと納税』制度を活用されない方の気持ちが理解できないのです(笑)。

 

もし、昨年『ふるさと納税』されなかった方は、今年はぜひチャレンジしてみてくださいね!
 
今が返礼品還元率の高い最後のチャンスですよ。
 

『ふるさと納税』は、以下のような内容です。

【ふるさと納税サイト『ふるなび』】より↓

 

 

内容を理解されたら、今までされてこなかったことを絶対後悔しますから(笑)。

 
そんな大変お得な『ふるさと納税』ですが、スタートしたのは「都市部に集中する税金の分散化」が目的です。

 

そして、明確な政府のルール立てもなくスタートし、その中で2018年、静岡県小山町はなんと249億円もの税金を集めました!

 

この額は町の一般会計予算の約2倍となります。

 

 

小山町は、私も2018年の『ふるさと納税』オススメNo.1でした♪

静岡県小山町は、私が前年に続き『ふるさと納税』させて頂いた自治体であり、このブログでも何度も紹介させて頂きました。

 

 

小山町は、アイリスオーヤマの電化製品やリンガーハット、サーティワンの40%還元率返礼品もオススメでしたが、なんと言いましてもAmazonギフト券の存在が大きかったです。

 
アイリスオーヤマやリンガーハット、サーティワンは小山町に関係がありますので、まぁ問題はないかと思います。

 
ただ、Amazonギフト券がありましたので、この点を総務省がいろいろと言ってきているのが現状です。

 
 

でもそれって総務省の後出しジャンケンでは?

249億円も集めた小山町に対して、総務省が厳しいコメントをされています。

 

2019年1月11日、朝日新聞より↓

返礼にアマゾンギフト券→ふるさと納税9倍 総務相苦言

静岡県小山町の2018年度のふるさと納税の寄付受け入れ額が、昨年末時点で前年度の約9倍にあたる約249億円に達したことが、同町への取材でわかった。返礼率4割のアマゾンギフト券が返礼品の大半を占めるという。総務省は返礼率3割以下の地場産品を求めており、石田真敏総務相は11日の会見で「社会的に問題だ」と苦言を呈した。

 

それに対して、静岡県県知事は擁護のコメントをされているようです。

 

2019年1月15日、livedoorNEWSより↓

ふるさと納税 静岡知事が小山町擁護「一理ある」

ふるさと納税をめぐり高額ギフト券を返礼品としていた静岡県小山町が石田真敏総務相から批判されたことについて、同県の川勝平太知事は15日の定例会見で「小山町の言い分にも一理ある。もともと総務相がきちんと規則を決めるべきだった」と町を擁護し、後手に回った総務省の対応を批判した。

川勝知事は「ふるさと納税は本来、寄付だから返礼がいらない。それが返礼競争になり、規則があったわけではなかった」と制度発足の経緯を説明。「小さな町だから小山町なりに工夫したのに、後から返礼品は3割以下、県産品から、などとされた」と町を擁護した。さらに「もともと総務相がきちんと規則を決めるべき筋のものだ。地方財政は厳しい。それぞれが思ったところに寄付をするのが根本であり、そこに戻る必要がある」と述べた。

 

私は、全面的に小山町と県知事さんの行動やコメントを指示します!

 

ふるさと納税が始まった時点でこのようなことは簡単に予測できましたし、そのルール立てをしなかった総務省に責任があります。

 
還元率や地域に密着した返礼品との規定を後から打ち出していますが、それも平等とはいかないわけです。

 
小山町も規定が不明確な中で自治体として工夫して税金を増やすという競争環境の中でベストを尽くしていたのです。

 
このような積極的行動の自治体が増えれば、地方の活性化にも繋がるはずなのです。

 
『ふるさと納税』に対して総務省は、今年6月から返礼品率を30%以下にすることを厳格化する指示を出しています。

 
流石にこれを破る自治体はいませんので、完全修正される今がお得感があることになります。

 
私のオススメしてきた小山町は、現在各サイトを一時中断して修正中のようです。

 

2019年1月16日、FNNプライムより↓

アマゾンギフト券などで「ふるさと納税」249億円! 総務相“苦言”の静岡・小山町に真意を聞いた

――1月1日で受付をやめたのはどうして?

中止ではなく一時中止です。
一回しっかり整理しようということで一旦止めました。
もう一つは結果論なんですが、やはり事務が膨大なので、事務処理に集中できているという実感もあります。

――「ふるさと納税」は今年6月、高額返礼品の制限などの改正が予定されているが、小山町はこれからどうする?

私たちは、どこかのタイミングで再開しようと思っています。
一時中止している間に議論・検討を重ねて、もしかしたら4割のまま年度末まで行くかも知れません。
その後、6月以降はどうなるかについては、もう少し具体的に示されてから決まっていくことになると思います。

 

それでも、小山町は『中止ではなく一時中止』のコメント。

 

強いですねσ(^_^;

 

また、『一時中止している間に議論・検討を重ねて、もしかしたら4割のまま年度末まで行くかも知れません』とのコメントもあり、小山町からは目が離せないですね♪

 

『ふるなび』サイトでは、現在小山町の掲載は一時中止していますが、他にも魅力的な自治体がたくさん掲載されています。↓

【ふるさと納税『ふるなび』はこちら】

 

 

他にも魅力的な自治体はたくさん♪

和歌山県高野町。

 
昨年も『日本旅行ギフトカード』で大人気の自治体です。

 
人気の理由は、なんと言いましても還元率です。

 
Amazonギフト券などの40%を大きく超える50%なのです!

 
 

ここまで規制が厳しくなってきていますので、いつ変更されてもおかしくない内容の大変お得な返礼品です。

 

Amazonギフト券やJCBギフトカードと比較しますと使用用途は限られますが、旅行好きには見逃すことのできない返礼品です。

 

気になる方は、中止や変更になる前に申請することをオススメします。

 

ふるさと納税は、『ふるなび』などのサイトから簡単に申請できます。↓

 

【ふるさと納税『ふるなび』はこちら】

 

  1. 自身の年間収入に対する限度額を確認
  2. 好きな自治体で好きな返礼品を選択
  3. サラリーマンは確定申告不要な『ワンストップ特例制度』使用にチェック
  4. 自治体から返送された『ワンストップ特例制度』申請用紙を返送

 

自己負担は、年間で実質2,000円です。

 

返礼品に2,000円以上の価値があれば、お得な制度なのです!

 

サラリーマンの方でも『ワンストップ特例制度』を使用しますと、確定申告不要です。

 

もし限度額以内で50,000円を『ふるさと納税』しますと、翌年6月以降の48,000円分の住民税が引かれないのです。

 

『ふるさと納税』をした翌年6月から、翌々年5月までの12か月間に支払う住民税が安くなるのです。

 

先払いプレゼント付き納税制度と言える内容なのです。

 

この制度があるうちに活用しないのは、損ですよ~。

 

ぜひ、返礼品で旅行に行ったり、美味しいものを食べてください♪

 
今がお得なラストチャンスですよ~。
 
 
勉強になるブログはこちらを↓

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