暗号通貨(仮想通貨)利益に対する住民税支払い
こんにちは。
kumatamです♪
昨日、2017年の暗号通貨(仮想通貨)利益に対する住民税の支払いが完了しました。
暗号通貨利益に対する確定申告と所得税支払いは、2月に完了しています。
暗号通貨売買はあまりしていませんが、それでも昨年は約100万円の利益がありました。
所得税は所得金額が195万円以下の場合、税率は5%ですので、5万円くらいになるイメージがあるかもしれませんがそうではないのです。
私はサラリーマンの収入があり、暗号通貨は『雑所得』に分類されます。
『雑所得』は、累進課税の『総合課税』が適用されますため、給与所得と合算して税率を求めることになるのです。
そんな総合課税適用のため、100万円の利益に対して20万円くらいの所得税を支払うことになるのです。
住民税ってなに?
今回、6月に支払書が届いたのは2月の確定申告に対する『住民税』です。
昨年の所得に対する住民税は、4期に分割されての支払い案内がきます。
4期(回)に分けて支払うことも可能ですが、今回はまとめて支払いました。
『所得税』は20万円以上の所得に対して支払いが必要ですが、『住民税』は20万円以下の所得でも支払いが必要です。
意外にこのことをご存知ない方が多いですよね。
この『住民税』は、税務署ではなく市役所の管轄です。
税務署に提出した確定申告の内容で、市役所から住民税支払いの案内が来るという流れです。
『住民税』には、「特別徴収」と「普通徴収」があります
会社で支払い手続きをしてくれているのが「特別徴収」です。
暗号通貨取引で利益が出た場合の税金は、確定申告しても何もしないと「特別徴収」になってしまいます。
つまり、会社担当者に知られる可能性が高くなるのです。
これに対して、「普通徴収」は『住民税』を自分で納めることになりますので、会社に知られる可能性も少なくなります。
方法は、確定申告用紙の必要箇所「自分で納付」を○で囲むだけです。
『住民税』は一律10%ですので、100万円の利益に対しては約10万円くらいと考えていましたが、5万円弱でした。
これは嬉しい誤算でしたが、どういう計算なのでしょう。
このようなところを私はすっきりさせたいですので、疑問です。
まぁ、サラリーマンとしての収入等が影響しているのだと思いますが。
暗号通貨は、ここ最近は大きく下落中です。
昨年利益を上げていて、確定申告されていない方は犯罪です。
しっかりと申告しましょう。
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