暗号通貨(仮想通貨)とふるさと納税の確定申告、完了しました!サラリーマンの皆さんも忘れずに!

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暗号通貨利益の納税を忘れると大変なことになりますよ!

こんにちは。

kumatamです♪

本日、2018年2月22日、2017年分の暗号通貨利益とふるさと納税分の確定申告が完了しました♪

kumatamはサラリーマンですが、投資をしていますので、ここ数年は損益通算等で毎年確定申告しています。

今回は2017年の暗号通貨利益がありますので、確定申告をしました。

ちなみに売却して日本円に替えたのではなく、ビットコインをイーサリアムに替えたりしたことによるものです。

暗号通貨は、ビットコイン→イーサリアムというような変更でも、その時点でビットコインが値上がりしていれば、税金がかかります。

2017年に利益確定したり、他のアルトコインに変更して20万円以上利益の出ている方は、サラリーマンでも確定申告が必要です。

「自分は、税務署もわからないだろう」と考えている方もいるかもしれませんが、税務署はそんなに甘くないですよ。

数年後に追徴課税含めて、多大な税金を請求されますし、悪質と判断された場合は犯罪者です。

特に2017年に利益があり、今年になって大幅にマイナスという方も多いと思いますが、現在の税制上はそのような状況に関係なく、昨年分の納税が必要です。

繰り返します!

利益分は、確実に納税しましょう!

 

サラリーマンの『ふるさと納税』は、確定申告必要?

ちなみにサラリーマンの方の『ふるさと納税』は、確定申告されない方であれば『ワンストップ特例制度』を活用していれば、確定申告は不要です。

『ワンストップ特例制度』の選択を忘れているかたは、確定申告が必要です。

確定申告される方は、『ふるさと納税』の『ワンストップ特例制度』を選択されていても意味のないものになりますので、普通に確定申告で記載(入力)しましょう。

 

暗号通貨の納税額はどのように計算する?

暗号通貨投資されているかたは、確定申告でこの点を一番悩まれたのではないでしょうか。
私は、『CRYPTACT』を使用しました。

私がこの『CRYPTACT』で試算している途中で、ちょうど暗号通貨取引所bitFlyerとも、業務提携するとのアナウンスがありました。

さすがにbitFlyerは、業務提携しているだけあり、bitFlyer口座からのデータ移行は、本当にスムーズです♪

CRYPTACTの使用方法は今回省略しますが、めちゃくちゃ便利です!

しかも、無料!

この品質が、本当に無料でよいのだろうか

σ(^_^;

いつか有料になるような(笑)

 

CRYPTACTに履歴データを入れると自動計算してくれる!

各取引所の履歴データをCRYPTACTに入れますと、年度ごとの利益を計算してくれるのです。

しかも、バイナンスのような海外取引所にも対応しています。

暗号通貨の確定申告をされる方にとりましては、まさに神ツールです。

このCRYPTACTで計算した私の2017年暗号通貨利益は、約100万円でした。

取引の少ない私でこの額ですので、頻繁にトレードして利益を挙げたかたは、恐ろしいことになりそうですね

(゚o゚;)

 

 

この約100万円の暗号通貨利益にどれだけ税金がかかる?

結論を先にお伝えします。

私の場合ですが、本日税務署で直接暗号通貨分の税金支払いもしてきましたが、約20万円です!

しかも、所得税のみですよ。

住民税は金額に関わらず10%ですが、これは別に後日請求されます。

ブログを読んで頂いている方の中には、「あれ?195万円以下の所得税は、5%じゃないの?」と思われる方もいらっしゃると思います。

そうだとよいのですが、暗号通貨利益は、雑所得に分類され、収入全体が影響してくるのです。

痛いですね・・・。

 

今回、確定申告書面は、国税庁のホームページから入力して、印刷したものを直接税務署に持参しました。

内容相談は、簡単なことしかしていないですので、約20万円の支払い含めて15分程度で完了しました♪

 

暗号通貨投資は、確定申告で会社にばれるの?

暗号通貨取引や株取引をしたからといって、指導が入るような会社はないと思いますが、「投資であの人は儲けている」と思われるのは、なんか嫌ですよね。

確定申告しますと、住民税の額が変わってきますで、これで会社にも知られてしまいそうです。

できれば、知られたくない方も多いでしょうから、その方法をお教えします。

 

方法は簡単です。

確定申告用紙の住民税を「自分で納付」の前に「○」印を付けるだけです。

住民税を会社が納税することを「特別徴収」と言います。

サラリーマンは普通このような「特別徴収」で住民税を納めている方が多いはずです。

この「特別徴収」に対して、自分で納付することを、「普通徴収」と言います。

今回、「自分で納付」に○印を付けることで、暗号通貨利益分を「普通徴収」に変更できるのです。

この徴収連絡は後日市役所からきます。

ただ、ネットで調べますと、この「自分で納付」に○印を付けていたにも関わらず、会社から天引きされてしまった例がけっこうあるようです。

本日、税務署でも「自分で納付」に○印を付ければ本当に大丈夫かを確認しましたが、やはり抜けがあることがあるというニュアンスでした。

税務署では、所得税の管理をされますが、住民税は市役所の担当です。

その市役所がこの○印を見逃すことがまれにあるようなのです。

この見逃しを無くすための見解を本日、税務署と市役所に確認しましたが同様のものでした。

 

【方法】

税務署で申請した用紙の控えを、市役所に持っていくことです。

本日、税務署に確定申告で提出した控えを市役所に持参しました。

市役所では、その用紙をコピーして「自分で納付」欄を強調して印を付けてくれていました。

まぁ、ここまで動いて対応されていないような仕事ぶりはないと思いますので、心配な方は参考にして、頂ければと思います。

事前に市役所に「自分で納付」を確実にする方法を確認しましたが、「○印付けておくだけで大丈夫」との返答でしたので、普通はここまでしなくてよいのでしょうが(笑)

 

実際に納税してから思いますのが、上昇が確約されておらず、乱高下があまりに激しい暗号通貨が雑所得というのは、あまりに厳しい税制です。

納税破産する方も出そうですので、早い段階で、FXと同様の税制改正が望まれます。

 

しつこいですが、ビットコイン、アルトコインで2017年利益の出た方は、確定申告が必要です。

3月15日までに、国民の義務として忘れずに行いましょう!

 

暗号通貨は、取引所もハッキングリスクがあります!

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