金融庁の『老後の蓄え 夫婦で２０００万円必要』という表現は そんなに問題なのか？

金融庁の『老後の蓄え 夫婦で２０００万円必要』という表現は そんなに問題なのか？

こんにちは。

kumatamです♪

少し前に私のブログにも掲載しましたが、今になって、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）報告書が問題として取り上げられています。

こちらは、先日の私のブログです。↓

今回、何が問題になっているかと申しますと、ブログでも記載した『老後の蓄えに2,000万円必要』という金融庁（金融審議会）報告書の表現です。

最初は、ネット上で少し炎上気味でしたので、私も先月にブログで取り上げたのですが、今は参院決算委員会でも議題に上がっています。

正直、私は何が問題なのだろう？事実に基づいたよい報告書なのでは？というマスコミとは違った感想を持っています。

野党のレベルの低さに皆さんは気づいていますか？

参院決算委員会での野党質問の記事です。

毎日新聞より↓

金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現
6/10(月) 21:05

　金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。

　立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。

　これに対し、蓮舫氏は「結果として『ためろ、もっと働け、そして2000万円足りない』と具体的な数字を出している。とても100年安心じゃない」と批判した。

この毎日新聞内の具体的削除（訂正）内容です。↓

5月22日に出された金融庁（金融審議会）報告書案の内容も、それほど悪いものではありませんでした。

むしろ、現実に近いことをそのまま表現し、今後の資産づくりに関しての方向性を促した内容であったのです。

人それぞれの生活パターンにもよりますが、老後に月々5万円不足すると試算し、2,000万円の蓄えが必要であるとの試算を出したのです。

あくまでも試算ですので、生活スタイルにより、額は異なってくるという内容です。

この報告書内容に関して、ネット上では「年金のみでは、老後の生活をまかなえないということを明らかにした」との指摘もありました。

よくないのが、野党がこの否定的な流れに乗っかり、先の記事のように突っ込みを入れたのです。

質問者は立憲民主党の蓮舫副代表ですが、与党時代に年金問題を何も解決できなかったのに何を言っているのでしょう。

この突っ込みをすることで、年金のみで生活は難しいということを、再度濁す方向性で動いてしまいます。

金融審議会報告書の内容は しっかりしている！

あらためて報告書の記載（21ページ）を確認してみましょう。↓

（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

真っ当な内容ではないでしょうか。

野党（蓮舫さん）の言葉は、与党を批判することを仕事にしているように見えますが、結果的に事実や将来への計画的運用を促した金融庁の姿勢を曲げることになってしまったのです。

年金のみでは、どう考えても長期的視野でこれから私の世代や若者、子どもたちが生活できなくなることはわかるでしょう。

与党はもちろんですが、立憲民主党（蓮舫さん）もそれを知っていますよね。

知っているのに、与党が謝罪するまで知らないふりをするような行動をしているのは、果たして国民のためなのでしょうか。

事実に近い報告書が金融庁（金融審議会）から出たのであれば、それをよしとして受け止め、共に国民に促すのが政治家ではないでしょうか。

老後の蓄えは 2000万円でも足りない というのが 私の考え

金融庁（金融審議会）報告書の老後2,000万円の蓄えという表現に噛みついた立憲民主党の蓮舫さん。

本当はそれが事実と知りながら・・・。

もし、老後の蓄えが2,000万円で足りるのでしたら、本当にラッキーです。

私は『2,000万円で大丈夫なの？』という更に上をいく反応です。

今回の金融庁（金融審議会）報告書内にも老後の貯蓄現在高の平均データが掲載されています。↓

このデータから、今現在でも老後の貯蓄が2,000万円ほどできていることがわかります。

もちろん平均値ですので中央値は下がるのですが、多くの方は貯蓄しているということが事実です。

与党の対応もダメダメ。ため息しか出ません

このような事実に基づいた金融庁（金融審議会）の報告書に対し、野党のみならず、与党も撤回要求とのニュースが入ってきました。

これはいただけないです。↓

自民、金融庁に報告書の撤回要求　公明代表「猛省促す」
6/11(火) 11:14

金融庁が入る合同庁舎＝東京・霞が関
　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

　自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

共同通信より

野党ばかりか、なぜ与党までがこのような行動になるのでしょうか？

金融庁（金融審議会）が悪者扱いとなっておりますが、報告書の内容がほぼ事実であることは、明白です。

選挙対策なのかもしれませんが、国民は昔のように情報操作されにくくなってきています。

また、麻生金融担当相の対応が更によくなかった！

麻生金融担当相は、11日の閣議後記者会見で、「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている」と説明して、正式な報告書としては受け取らない意向を表明したのです。

これは、金融庁（金融審議会）の報告書担当は悔しいでしょう。

時間をかけて正しい報告書を出したら、上司に梯子をはずされたのですから。

これはいかんです。

この対応で、小さな問題が大きな問題となり、マスコミのエサとなってしまうでしょう。

国民は何が正しい情報であるかは判断できますので、この報告書の撤回を求めたり、受け取り拒否をしたことは悪循環でしょう。

むしろ、この報告書を考察案件として新たに国民に事実として発表することのできる政党でなければ、国民の信頼を得ることはできません。

この報告書をないがしろにするのか、真剣に受け止めて対策を練るのか。

今の政府は保身を考え、間違った方向に動いています。

「事実です」

と一言発していただける政治家を私は応援します。

国民にネガティブな情報でも事実を伝え、対策を講じることのできる政府でなければ、崩壊することでしょう。

大切なことは、この事実と共にいろいろな環境からどうしても貯蓄できない方をどのようにサポートするかということと、行動次第でできる方に対してどう促すかです。

金融庁（金融審議会）報告書は、後者を行動に移して頂く一つのデータですので、このまま濁した表現にしてしまうのは、もったいないです。

まとめ

私は、少しでも幸せな老後を迎えることを考え、具体的に行動します。

なんだかんだ言っても、お金が必要になるのです。

それをどのように貯めるのか？

これは、金融庁（金融審議会）報告書とも一致するのです。

私は『資産運用』がなくてはならない手段と考えています。

マスコミも野党も、そして与党も金融庁（金融審議会）の報告書に否定的で、それに流されている方々も多いように見えます。

将来、国が全ての方を守ってくれると思ったら大間違いです。

自身の将来は自身で守るという未来がすぐそこに来ていると私は考えています。

マスコミが流す情報を、自身で裏に何があるのかを考え、読み解くことが必要です。

行動するのも、自己責任で自身自身の判断です。

もし年金のみで生活できる未来が来るのでしたら、それこそラッキーです。

ただ、いろいろな視点からどのような未来にも耐えうる準備をしておくことが大切です。

野党は投資に否定的ですが、何かよい方向があるのでしょうか。

私は焦らず、長期投資として積み立てていきます♪

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