ちょっと待って！「新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針」
※追記あり
こんにちは。
kumatamです。
2024年から始まる新生NISAですが、全体的な内容は非課税枠も増えますのでよいものと思っています。
ただ、本日の日本経済新聞の記事で気になるところがありました。
こちらの記事は、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針という内容です。
この点はよいのですが、問題はその中身です。
現在6,000ある公募投信を2,000に絞り込むのですが、以下投信は対象外になるというのです。
- 外国債券で運用するアクティブ運用の投信
- 毎月分配
- 運用期間20年未満の投信
ここ数年で低コストな投資信託がとても多く出てきています。
そのような投資家にとりましてメリットの高い投信も全て対象外になってしまうのでしょうか？
記事に対するコメントでもあまりこの点に触れる方も少なく、私が何か間違った解釈をしていないか不安になるくらいです。
【追記】
Twitterにてコメントいただきましたが、運用期間というのは、償還までの期間である「信託期間」のことを指しているのかもしれません。
そうであればお詫びと訂正させていただきます。無期限などであればむしろ歓迎です。すみません、記事に「運用期間」とありましたので、これまでの実績と思ってしまいました。
私の新NISAへのスタンス
新生NISAは、最短5年で投資可能額は1800万円で、うち成長投資枠は1200万円までできます。
現在は20年でつみたてNISAが800万円、成長投資枠に相当する一般が5年で600万円となっています。
私の新生NISAに対するスタンスは、「つみたて投資枠600万円」も「成長投資枠1,200万円」もコスト（手数料）の低い米国株インデックスを中心とする投資信託で投資するというものです。
今現在投資しているものを売却してでも、できる限り早く新生NISAの限度額まで投資する予定です。
このスタンスでいきますと、ここ20年間で新たに設定された低コストのインデックス投信に投資できなくなってしまうのです。
金融庁があえて、そのような投信を成長投資枠で使わせないようにしているのかもしれませんが、消費者視点で設定いただきたいものです。
「毎月分配」を対象外にするのは当然と思いますが、「信託報酬（手数料）」や「純資産規模」などを選定のポイントにするべきと考えております。
NISAにも投資リスクはありますので、投資する我々が勉強する必要があります。
なんでもかんでも対象を絞るのではなく、投資するもの選択幅は大きく持たせた上で、「このようなものはリスクが大きい」というような案内を出していただきたいです。
貯蓄から投資への流れを加速していただきたいです。
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運用期間20年未満の投資信託が対象外？？