日経新聞一面にビットコイン!対応26万店

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ビットコイン、投資対象から決済へ

本日、2017年4月5日の日本経済新聞朝刊一面は、ビットコインの記事です。

しかも、前向きな内容の記事です。

日経新聞一面で扱われるほど、ビットコインもメジャーな存在になってきたのですね。

 

日経新聞朝刊より

ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラは、ビットコイン取引所bitFlyerと組んで2店舗でビットコインによる決済システムを試験導入するとのことです。

ビットコインで決済することに対して、価格変動リスクや、手数料など気になる点が多くありますが、bitFlyerの加納社長がNewsPicksにて明確にお答えされています。

このコメントは、必読です。

NewsPicksより

bitFlyerの加納です。今回はビックカメラさんで弊社ビットコイン決済サービスをご導入いただきました。

  • 店舗様には価格変動リスクはございません。弊社がリスクを取り、日本円での売り上げを保証します。
  • 消費税の処理も問題ありません。
  • 一般的にクレジットカードの手数料は店舗にチャージされており、売り上げの2%から8%と高額です。ビットコインは相場が1%です。手数料は最終的には利用者に跳ね返っています。
  • 売り上げは翌日現金化できます。資金繰りに困っている中小の店舗様のご要望にお応えしました。
  • 利用者はクレジットカードのように個人情報を入力する必要はありません。ビットコインなら匿名のビットコインアドレスだけで支払いが完了します。

仮想通貨法も施行されました。これを機にビットコインが見直され、世の中が便利になっていくことを期待しています。

価格変動リスクをbitFlyer社が責任を持たれるのですね。

これには驚きです。

クレジットカードに勝る部分があるかがポイントと思っていましたが、想定以上に早いスピードに進む可能性を感じました。

ビットコイン取引所自らがビットコインを使える環境を作り出しているところがすばらしいです。

本日の日経新聞記事内では、リクルートがビットコイン取引所コインチェックと組み、タブレット端末を使ったPOSレジアプリ「Airレジ」で、ビットコインが使えるようになることに関しても記載されています。

ビットフライヤー

実用性が出ると、ビットコインは一気に広がる可能性が高い

日経新聞と同様のニュースが、techchurchに掲載されています。

techchurchより

ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。

4月になり、急にビットコインの動きが出てきたのは、1日に改正資金決済法が施行されたためです。

安全面での制度整備が進んでいます。

私の自宅にもこちらのハガキが届きましたよ。

 

書留で届きましたが、本人確認のための最終確認ハガキです。
事前に本人確認手続きも完了させておりましたが、この手続きがないと取引が制限されることになります。

あまり規制が厳しくなるのはよくありませんが、安全面が高まることはよいことですね。
今後もビットコインが決済手段として拡大することを期待します。

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