金融庁は消費者を助けているの？苦しめているの？
こんにちは。
kumatamです♪
2018年3月22日、金融庁から暗号通貨取引所のバイナンスへ警告を出す方針との日経新聞報道がありました。
日本経済新聞より
世界最大の仮想通貨業者に警告へ無登録営業で金融庁
金融庁は仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ
金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
日経新聞の報道のみを暗号通貨をよく知らない方が見ますと、未登録の悪い業者が無許可で営業していたのだと感じてしまいそうです。
確かに日経新聞はその記載なのですが・・・。
本当の消費者保護とは何か？
実際に私もバイナンス取引所を利用しています。
その実際に利用している者としてのコメントです。
バイナンスは海外取引所ですが、日本の取引所の数段上をいくセキュリティーや対応なのです。
ここをよく知らない方には、わかって頂きたいのです。
少なくとも対応、使い易さ、手数料の群を抜く安さ、セキュリティーでバイナンスを上回る日本の取引所はないでしょう。
消費者に取って重要な点を全て兼ね備えていた暗号通貨取引所への警告なわけです。
本当に正しい報道なのでしたら、金融庁しっかりしてよと言いたいです。
確かに暗号通貨の取り扱い数も凄まじいものがありますので、その点が悪用されることを懸念しての警告かもしれません。
ただ、それ以外のセキュリティーや対応で、バイナンスに勝てる日本の取引所はありません。
また、法外と思われるような手数料を取っている日本の取引所と比較しますと、バイナンスは消費者の視点なんです！
安全性でも、バイナンスの技術力が上回っている可能性が高いですし。
今回の報道内容は、現在取引している消費者を苦しめる処置でしかありません。
また、今回の報道によって大きく暗号通貨価格が下落しています。誤報はあってはならないですので、金融庁は準備を始めているのでしょう。
バイナンスがとにかくサーバーダウンが少ないことや高い処理能力スピードが消費者保護を物語っています。
サーバーダウンや処理能力の件は、bitFlyerも全く太刀打ちできていません。
これって、消費者保護の観点で最も大切な点であると思うのですが。
いかがですか、金融庁さん！
今回の報道で、回復基調であった暗号通貨全体がまた、大きく下がりました。
これで消費者へも被害を与えているのです。
金融庁もどの暗号通貨が安全かどうかや、どの取引所がそうなのかも把握できていないのが正直なところではないでしょうか？
わからないから危ないものは規制するというスタンスでは、技術革新ができません。
暗号通貨が全て通貨の役割と考えるのは大間違い！
仮想通貨（暗号通貨）だからって全てが通貨的な役割を持たせているわけじゃないのです！
よくわかってないのに、NewsPicksなどでコメントしている識者ぶっている人。
あれ、なんでしょう？
わからないなら、それなりのコメントをすればよいのに、識者としてのコメントは影響を与えてしまうのを理解すべきです。
仮想通貨はなくなってもよいけど、ブロックチェーン技術は必要だから伸ばすべきっていうコメント。
識者ぶるのもいい加減にしろと言いたい。
暗号通貨全てが、通貨と思っているのでしょうか。
取引等の潤滑油となるためとしての、暗号通貨も多々あり、ブロックチェーンの本質であるものも多いのです。
ひとくくりに仮想通貨（暗号通貨）は、けしからん的なコメントをしているのは、少なくとも暗号通貨知識は持っていません。
なにか、規制すれば世の中よくなるという考えは私は嫌いです。
今回のバイナンスは、日本で勝手に営業してたというよりは、海外で営業していたのを便利だから勝手に日本人が使用していたイメージなのですが。
後出しジャンケン炸裂の気分です。
日経新聞さん、金融庁さん！
暗号通貨全てが、悪なのですか？
安全な暗号通貨を明確に打ち出してくれないのですか？
本当に現在登録されている取引所がバイナンスを上回っているのですか？
今回の金融庁警告報道は、もやもや感いっぱいです。
勉強になるブログはこちらを↓
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