ふるさと納税、今更この記事の意味がわからない
ふるさと納税は自分でも実施しましたが、この記事はなんだかなぁという感想です。
ビジネス＋ITより
ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃 高所得者優遇も問題だ
ふるさと納税制度適用による税控除の影響で、東京23区が2017年度、200億円以上の税収減を見込んでいることが分かった。2016年度の寄付総額が前年度の約2倍に当たる3,000億円程度まで増える見通しとなったためだ。逆に地方で返礼品や特典競争が過熱し、総務省から釘を刺されるところが相次ぐ一方、高額所得者に有利な不公平税制という批判も出ている。
何も衝撃でもないし、高所得者優遇って何言っているの？という感じです。
東京23区200億円減収は衝撃？
「予定通りなのでは」というのが、私の意見です。
そもそもふるさと納税を実施する主旨の一つが、都市部に集中する税金を地方にも分散化させるということです。
主旨どおりになっていますし、衝撃でもなんでもありません。
これを衝撃というのであれば、ふるさと納税を実施する目的が全くなくなってしまいます。
寄付だけにするなら、こんなにお金は動かないのは明白です。
高所得者優遇問題？
記事の中で、以下の指摘があります。
さらに問題はもう1つある。高額所得者ほど寄付金額の上限が高く、軽減される税額も大きくなることだ。
そりゃあ、高額の税金を納めた方には、恩恵が大きくてもよいと思います。ちなみに、私は高給取りではありません。
ふるさと納税の額に対して軽減される額が連動していなければ、やる意味がありません。
なんでもお金を稼いでいる人から取ればよいという考えは、賛成できません。この考えは、思考停止していると思うのです。
確かにふるさと納税は、本来の寄付という意味とは違うかもしれませんが、そのようなシステムでスタートさせたのですから、決まりの中で積極的に各地域が動くのは当然です。
金融リテラシーを身に付けましょう
自分が問題と思っているのは、ふるさと納税をしていない人が多いということです。
まずは、学びましょう。
現行制度であれば、めちゃくちゃお得なんです！
実質2,000円の負担でお礼品が貰えるのです。
2,000円を除いた寄付金額は、住民税や所得税から控除されますので、自分に戻ってくるのです。
私の場合、約20,000円分のドライヤーをゲットしました。
繰り返しますが、2,000円負担で20,000円のドライヤーが貰えるのですよ！
やらない意味がわかりません。
ドライヤーは私の一例ですが、そんなにメリットのある制度なんです。今は・・・。
この内容を知っていてあえて動かないのは自由ですが、知らないで動かないのは、もったいないなぁと感じます。
ふるさと納税をしていないもしくは、勉強をしていない方が、ふるさと納税に対して文句を言うのであれば、それは論外です。
ただ、そういった方は、ふるさと納税のメリットも知らないし、文句を言わないはずです。
まずはいろいろ意見はあるにしても、ふるさと納税というシステムがあるのは事実です。
そして、国は意図を持ってこのシステムをスタートさせたことも事実です。
また、そのふるさと納税というシステムは、我々に対してとてもメリットがあるのも事実です。
我々は、ふるさと納税に限らず、まず有益な情報をしっかりと吸収し、実際に行動することが大切です。
ふるさと納税のような我々にとってメリットが大きいシステムを、使わずにいることはもったいないです。
多分早い段階でこのふるさと納税は、形を変え、今のような大きなメリットはなくなると思われます。
誰かに声をかけられるのを待つのではなく、こちらから動くことが大切です。
お金に関する知識は、今の日本では教えてもらう環境がほとんどありません。
学校も親も教えてくれません。
リボ払いというような、金融機関の魔の手にまんまと引っかかる人もいるのです。
きつい言い方ですが、リボ払いをのほほんと使用している方の頭の構造が私には理解できません。
誰かリボ払いのメリットを教えてください。
金融リテラシーは、人に教えられるのではなく、自分で学ぶべきものです。
ふるさと納税の他にも、個人型確定拠出年金などお得なシステムがまだまだあります。
金融リテラシーを身に付けて、未来のために動きましょう。
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