こんにちは。

kumatamです♪

大げさな見出しですみません。

ただ、嘘ではなく、事実です。

前回のブログで企業型確定拠出年金（DC）に関して触れさせていただきました。

今回のブログでは、企業型確定拠出年金（DC）での運用商品の選び方に関して、私の経験と共に考えを述べさせていただきます。

前回のブログ内容のように、確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）に年金制度を変更している企業が増えています。

私の勤務する会社も、2005年に確定給付型から確定拠出型に変更になりました。

私の確定拠出年金成績

「場合によっては1,000万円以上の違いが出るかも？！」と表題でお伝えしているくらいですので、リアルな私の運用成績も紹介しておきます。

加入来運用利回り～8％台後半

この1年間の運用利回り～20％台半ば

具体的な損益金額は控えますが、○○○万円のプラスです。

投資額（拠出額）に対して、2.4倍以上になっています。

ここ最近のインフレ傾向も好影響を与えていますが、これも計算済みです♪

この企業型確定拠出年金（DC）成績がたいしたことないと思われる方はスルーしていただければと思います。

もし企業型確定拠出年金（DC）が導入されている企業にお勤めで、よい成績が出ていない方やこれからの運用に不安がある方は参考にしていただければと思います。

ちなみに私の会社が企業型確定拠出年金（DC）運用を任せている証券会社全体での成績は、以下の通りです。↓

加入来運用利回り～3％台後半

この1年間の運用利回り～3％台前半

私との差がどうしてでるのでしょうか。

投資を恐れてはいけない

今まで投資をされていなかった方が、急に企業型確定拠出年金（DC）で自ら運用してくださいと言われても困る場合もあるでしょう。

日本人は特に、昔から「投資はギャンブル」というように言われてきた傾向があります。

まずはこれが間違っています！

投資はギャンブルではありません。

ざっくりとした考えですが、経済は人に欲があり、人口が増える限り成長します。

経済が成長するということは、株式市場全体で成長することを意味しています。

この資本主義経済の基本に基づいて行動することが大切です。

具体的にどのような投資対象を選べばよいのか？

先に私の考えをお答えします。

1. 外国株式型
2. インデックス（パッシブ）型

以上です！

企業型確定拠出年金（DC）では、リスク資産としての株式・債券・不動産などへの投資と元本確保型と言われる保険・定期預金が選択できるはずです。

現在、皆様の年齢が20代～50代前半なのでしたら迷わず株式型を選択しましょう。

そして外国株式型にしましょう。

もし米国株式に限定するものが選択肢にある場合は、私はそちらを選びます。

少し前までは、外国株式の方が日本株式よりも振れ幅というリスクが高いというイメージがありましたが、長期視点で考えますと成長率で外国株式有利になるでしょう。

これは先ほど触れました人口の伸び率に影響されます。

日本の人口はこれから減少しますが、世界人口はまだまだ増加するからです。

続いて「インデックス（パッシブ）型」の選択です。

株式の投資信託にはインデックス型とアクティブ型があります。

アクティブ型はインデックスと呼ばれる市場全体平均を上回る成績を目指しますが、その分管理コストもかかるため、信託報酬というコストが増加してしまうのです。

株式市場全体では成長する可能性高いですので、このコスト増をアクティブ型運用利回りで補いきれないという矛盾した実状があります。

このことからもアクティブ型ではなく、外国株式インデックス型にしましょう！

何も迷う必要はありません。

運用コストが低くて、成長率の高いところに投資すればよいのです。

今の時代は、米国株が下がれば日本株も連動して下がりますので、リスク分散といってあえて分ける必要がないというのが私の考えです。

私も最初は、外国株式7割、日本株式3割くらいで設定していましたが、途中から外国株式インデックス型10割に変更しました。

外国株式インデックス型に設定する理由はまだある

外国株式インデックス型を選択する理由は他にもあります。

一つ目として、円安で好影響を受けるということが挙げられます。

前までは有事の円買いというように世界的リスクが発生した時には円が買われ円高に流れるのが定石でしたが、最近は逆の動きをしています。

日本の経済力は明らかに落ちていますので、今後も円安に進むというのが私の考えです。

理由の2つ目として、インフレリスクを挙げます。

長い期間、日本人は長期的に物価が上がらない、むしろ100円ショップが増えるような下がることしか経験していません。

ただ、世界的には物価は上がるものであり、それが普通の資本主義経済の流れです。

日本が異常だったのです。

物価が上がらないのでしたら、保険・定期預金といった選択肢もなくはないですが、インフレで物価が上がっている時に預貯金にまわすということは資産が減るということを意味します。

何もしないことにもリスクがあることを知っておくべきです。

マッチング拠出制度があるなら使おう！

企業型確定拠出年金（DC）が導入されている企業で、マッチング拠出という自身の給与の一部をDCに追加できる制度が設定されているところも多いです。

もしこのマッチング拠出制度が設定されているのでしたら、全力で活用しましょう！

マッチング拠出でプラスで追加した分は給与から控除されます。

つまり、税金を安くすることができるのです！

注意としましては、企業型確定拠出年金（DC）の運用商品ラインナップは会社が決めているということです。

運用知識のない会社の人事担当などがよくわからずに設定されている場合もあり、信託報酬が高い運用商品が多く設定されている場合もあります。

このような場合は、マッチング拠出ではなく自身で投資することがよい場合もあります。

まとめ

企業型確定拠出年金（DC）が設定されている場合は、外国株式インデックス型もしくは、米国株式インデックス型一択で、全力で投資しましょう。

また、低コストの外国株式インデックス型が設定されている場合は、マッチング拠出制度も積極的に活用しましょう。

これが私の企業型確定拠出年金（DC）に対する基本スタンスです。

短期的には大きくマイナスになることもありますし、投資に絶対はありませんので、最終的には自己責任による選択となります。

可能性の問題ではありますが、何もしなくてもインフレリスクも高いですので、積極的行動をすることがよい結果に繋がるのではないでしょうか。

最後になりますが、一度設定したこのスタンスは継続することが重要です。

どんなに株式市場が荒れても、元本確保型への変更をするべきではありません。

とにかく投資を継続して、元本確保型への移行は60歳近くで株式市場が上昇しているときです。

マネーリテラシーを高めて豊かな生活をしたいですね。

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こんにちは。

kumatamです♪

日本生命の企業年金利率引き下げが大きなニュースになっています。↓

日本生命保険は、企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げるとのことです。

日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及び、これは企業数で確定給付企業年金を採用している4割、金額ベースで全体の10分の1にあたるとのことです。

他社も続きそうですね。

日本の年金制度は、以下のような建て付けです。↓

日本の年金制度は3階建ての構造になっている。1階部分は20～59歳が加入する国民年金（基礎年金）で、2階部分は加入した期間や給与に応じて上乗せ給付される厚生年金だ。3階部分は任意で設けられる企業年金で、将来の支払額を保証する「確定給付型」と、運用実績で受取額が変わる「確定拠出型」に分かれる。今回の見直し対象は前者の確定給付型だ。

日本経済新聞より

この予定利率の引き下げから、確定給付年金制度から確定拠出年金制度（DC）への変更をする企業も加速するものと思われます。

日本経済新聞記事を見ますと、まだ確定給付型が多いですが、企業負担も多いですので選択を迫られている企業も多いはずです。

確定拠出年金制度（DC）への変更はチャンス？！

現在、確定給付年金制度である企業にお勤めの方は、決まった額を安心して将来もらえる可能性が高いですので、確定拠出年金制度への変更を不安視するかもしれません。

ただ、実際に確定拠出年金制度に変更になった私の感覚からしますと、チャンスと考えます。

自由に確定給付年金と確定拠出年金を選択できたとしましても、確定拠出型を私は選択します！

自身の運用次第で将来もらえる額が変わるというリスクはありますが、確定給付型の設定額よりも多くもらえる可能性も高いと考えています。

それも大幅に多く！

確定給付型と確定拠出型、どちらがよいの？

先ほどもお伝えしましたが、私は断然、確定拠出型がよいと考えています。

実際の私の運用成績を紹介させていただきます。

私の会社が確定給付型から確定拠出型に変わったのが2005年です。

そこからの運用成績です。↓

加入来運用利回り～8％台後半

この1年間の運用利回り～20％台半ば

損益は、プラス○○○万円です。

投資額に対して2.4倍以上になっています。

最近の円安傾向も好影響となっていますが、すごい成績ではないでしょうか。

これに対しまして、私の会社の確定拠出年金を運営する証券会社全体でのそれぞれの数字は以下の通りです。↓

加入来運用利回り～3％台後半

この1年間の運用利回り～3％台前半

この証券会社全体での運用割合は、保険・定期預金などの元本確保型が30％台前半、投資信託等が60％台後半です。

数年前と比較しまして、投資信託等のリスク資産への配分が増えていますが、まだまだかなぁというのが個人的見解です。

このあたりの見解や投資ポイントは、またブログで紹介させていただこうと思います。

投資は自己責任でお願いします。

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こんにちは。

kumatamです♪

日本経済新聞の記事によりますと、確定拠出年金の加入者数が確定給付年金の加入者数を上回ったとのことです。↓

確定拠出年金、給付型を逆転　年70万人増、加入1,000万人迫る

個人が自ら運用先を選ぶ確定拠出年金の加入者数が、企業が将来の給付額を約束する確定給付年金の加入者数を逆転したもようだ。確定拠出年金の加入者数は1000万人に迫っている。老後を見据えた年金づくりは「会社任せ」から、個人が自らの責任で運用する時代に本格的に移る。

日本経済新聞より

会社任せではなく個人の責任において運用してくださいということが鮮明になってきました。

企業年金について詳細説明するのは、ここでは省略させていただきますが、退職金制度に代わるものとして企業年金制度が設定されていると考えてください。

退職金制度は、企業が一定額を積み立てて内部で運用するのに対して、企業年金は運用や管理を外部に委託しています。

企業年金は3種類ある

企業年金は以下、3種類があります。

1. 厚生年金基金
2. 確定給付企業年金
3. 企業型確定拠出年金

厚生年金基金は、法律により新設が不可能な制度であり、実質終了している制度です。

このこともあり、実際には確定給付年金と確定拠出年金に分けられる状況です。

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金のどちらがよいですか？

企業が運用してくれる確定給付企業年金と個人に運用が任せられる企業型確定拠出年金。

各企業が決定しますので、従業員に選択権はありませんが、私が選択できるとしましても確定拠出年金を選びます。

運用を個人に任せられるのが確定拠出年金ですので、もちろん想定額に達しない場合もあるのですが、上手く運用すれば増える可能性も高いのです。

私自身、お金の動きが好きということもありますが、運用次第でもらえる額が増えるというのは大きなメリットです。

確定給付年金を好まれる方は安定を求めていると思いますが、企業も何十年も先を見通すことも不可能ですので確定拠出年金に移行する理由が納得できます。

企業型確定拠出年金の状況

企業型確定拠出年金は、運用を個人に任せられます。

では、平均的な運用商品割合を見てみます。↓

この日本経済新聞のデータを確認しますと、預貯金や保険という元本確保型商品が運用全体の半分以上を占めています。

元本確保型と言いますと響きはよいですが、企業型確定拠出年金のメリットを活かすことができないのです。

ちなみに私の勤める会社も企業型確定拠出年金を導入していますが、元本確保型商品は45％程度です。

また、会社が委託している証券会社全体では、元本確保型商品が40％を切っていますので、この日本経済新聞データは相当ガチガチな安全性資産を選択していることが多いことを示しています。

私の会社でも、皆さん安全性資産に偏り過ぎと感じていましたが、平均が更にガチガチであることに驚きと共にマネーリテラシーの不足を感じました。

確定拠出年金　私の運用商品割合は？

kumatamさんの運用商品割合はどうなっているにゃ？

私の運用商品割合は、収益性資産（投資信託）100％です！

現在は、外国株式インデックス100％です♪

投資信託の収益性資産100％ですと、リスクが高いと思われる方も多いかもしれません。

ただ、確定拠出年金は、60歳までもらうことができない長期的なものです。

そうであれば、インデックス投資を中心に運用することで年率3～5％は収益をあげることができるというのが私の考えです。

ちなみに、私の会社では2005年に確定給付企業年金から企業型確定拠出年金に変更になりました。

なかなか長期にわたり運用してきており、運用商品割合をその間に数回変更していますが、継続して投資信託100％です。

初期段階では一時的に大きくマイナスしたこともありましたが、今はプラスの恩恵を受けています。

2020年10月末時点で、加入来の運用割合は5％台後半です。

12月時点では更に上昇していると思われますが、約15年運用して平均運用利回り5％台後半というのは素晴らしいのではないでしょうか。

ちなみに72の法則で考えますと利回り7.2％ですと10年で資産が2倍になります。

私の運用利回りは5％台後半ですが、会社の委託している証券会社全体では、2％台後半です。

また、会社内では2％台前半です。

結果論ではありますが、一番リスクをとった収益性資産（投資信託）100％が平均値に対して2倍以上の利回りとなっています。

マッチング拠出が使用できる方は積極的に使おう！

企業型確定拠出年金が設定されている企業の中で、マッチング拠出が使える場合はフルに使うことをおすすめします。

私の収益アップにも大きく貢献しています。

マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金で会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出できる制度です。

マッチング拠出として拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。

結果として所得税と住民税の負担が軽減されますので、収益が上がったときにはダブルでメリットが出ることになるのです。

私はもちろんフル活用です。

企業型確定拠出年金は、リスクもありますが、長期的視点では恩恵も大きいですので、積極的に活用されてはいかがでしょうか。

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こんにちは。

kumatamです♪

皆さんは、株式などの投資をされていますか？

中には、そんなギャンブルのようなことで自身の大切なお金を動かすことは、絶対にしないという方もいるかもしれません。

今回、お話するのはそんなギャンブルと考えている方もいるかもしれない株式投資で、大切な年金が運用されているという内容です。

いろいろな問題があるにせよ、皆さんの老後に大きく関わる年金は大切というのはどなたも同じはずです。

そして、ここまで払い、これからも払うのだから、しっかりと年金くださいなというのも全ての方が一致した意見のはずです。

年金システムは、自身が積み立てたものを老後に支払われるのではなく、今払っているものは現在使われているというものです。

これからは高齢化社会となりますので、少ない人数で多くの高齢者を支えなければならないということが大きな問題となっているのです。

もちろん、このままであればその資金は底をつきますので、運用が必要となるのです。

その背景で、運用でプラスの成績を長期的視野であげる必要があるのですが、毎回短期視点でマスコミや野党が論点のずれたコメントをされるのです。

ほんと呆れます。

まずは、今回の報道を確認します。

朝日新聞より↓

公的年金運用損、最悪の14.8兆円　昨年10～12月

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10～12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

昨年、10月～12月で四半期ベースで過去最大の14.8兆円の赤字となったという記事です。

まぁ、この内容は事実でしょうから、記載としては間違っていないです。

ただ、よくないのが論じ方なのです。

あたかも年金で株式比率を上げて運用したことが完全に間違っているかのように伝わってくるのです。

年金運用の実態と大切な視点

重要な内容は記事後半にあるのです。↓

一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。運用を見直した14年10月以降でも、15.4兆円近くの黒字を維持している。

累積では、56兆円のプラスなのです！

また、株式比率を高めた2014年10月以降でも、15.4兆円のプラスなのです！

年金運用に対するこのコメントをする政党。大丈夫？

今回の四半期ベース結果に対して、以下のコメントをしている政党もあります。

朝日新聞より↓

「14兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏

老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。14兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（1日、記者団に）

この政党は、年金を株式投資で運用することに反対のようです。

では、どのように年金問題を解決するつもりなのでしょうか？

批判ばかりで、根拠ある代案は出すことができない政党は必要ありません！

また、今回の14兆円のマイナスばかりを否定していますが、では、56兆円のプラスはどうなるのでしょう？

株式運用がプラスの大きな役割を担ってきた実績を否定されるのでしょうか？

このような短期視点のみで、国益ではなく足を引っ張ることしか考えていない、マスコミや政党は不要です。

年金運用は長期的視野で考えるもの

大切なのは、年金運用は長期視点で動かなければならないということです。

1～2年という期間の乱高下で、論ずるものではありません。

ましてや、四半期という期間で全否定されるものでもありません。

私も、現在の高齢者に重きを置いたシステムに全て賛成な訳ではありませんが、あまりに的外れな報道や動きが出ると、「しっかりしてくれ」と思ってしまうのです。

毎回、このようなことの繰り返しです。

わかっているのは、次に大きく年金がプラスに推移しても、『小さな報道』と『だんまりの野党』ということです。

σ(^_^;

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こんにちは。

kumatamです♪

昨日、2017年の暗号通貨（仮想通貨）利益に対する住民税の支払いが完了しました。

暗号通貨利益に対する確定申告と所得税支払いは、2月に完了しています。

未来への投資日記

暗号通貨（仮想通貨）とふるさと納税の確定申告、完了しました！サラリーマンの皆さんも忘れずに！

http://investor-z.com/blog-0240-bitcoin

暗号通貨利益の納税を忘れると大変なことになりますよ！こんにちは。kumatamです♪本日、2018年2月22日、2017年分の暗号通貨利益とふるさと納税分の確定申告が完了しました♪kumatamはサラリーマンですが、投資をしていますので、ここ数年は損益通算等で毎年確定申告しています。今回は2017年の暗号通貨利益がありますので、確定申告をしました。ちなみに売却して日本円に替えたのではなく、ビットコインをイーサリアムに替えたりしたことによるものです。暗号通貨は、ビットコイン→イーサリアムというような変更でも、その時点でビット...

暗号通貨売買はあまりしていませんが、それでも昨年は約100万円の利益がありました。

所得税は所得金額が195万円以下の場合、税率は5％ですので、5万円くらいになるイメージがあるかもしれませんがそうではないのです。

私はサラリーマンの収入があり、暗号通貨は『雑所得』に分類されます。

『雑所得』は、累進課税の『総合課税』が適用されますため、給与所得と合算して税率を求めることになるのです。

そんな総合課税適用のため、100万円の利益に対して20万円くらいの所得税を支払うことになるのです。

住民税ってなに？

今回、6月に支払書が届いたのは2月の確定申告に対する『住民税』です。

昨年の所得に対する住民税は、4期に分割されての支払い案内がきます。

4期（回）に分けて支払うことも可能ですが、今回はまとめて支払いました。

『所得税』は20万円以上の所得に対して支払いが必要ですが、『住民税』は20万円以下の所得でも支払いが必要です。

意外にこのことをご存知ない方が多いですよね。

この『住民税』は、税務署ではなく市役所の管轄です。

税務署に提出した確定申告の内容で、市役所から住民税支払いの案内が来るという流れです。

『住民税』には、「特別徴収」と「普通徴収」があります

会社で支払い手続きをしてくれているのが「特別徴収」です。

暗号通貨取引で利益が出た場合の税金は、確定申告しても何もしないと「特別徴収」になってしまいます。

つまり、会社担当者に知られる可能性が高くなるのです。

これに対して、「普通徴収」は『住民税』を自分で納めることになりますので、会社に知られる可能性も少なくなります。

方法は、確定申告用紙の必要箇所「自分で納付」を○で囲むだけです。

『住民税』は一律10％ですので、100万円の利益に対しては約10万円くらいと考えていましたが、5万円弱でした。

これは嬉しい誤算でしたが、どういう計算なのでしょう。

このようなところを私はすっきりさせたいですので、疑問です。

まぁ、サラリーマンとしての収入等が影響しているのだと思いますが。

暗号通貨は、ここ最近は大きく下落中です。

昨年利益を上げていて、確定申告されていない方は犯罪です。

しっかりと申告しましょう。

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こんにちは。

kumatamです♪

会社員の皆さんの企業には、確定拠出年金（DC）が導入されていますか？

確定拠出年金（企業型）とは、企業や社員が毎月一定額を拠出して社員が自分で運用する年金制度です。

年金制度と言いますが、退職金と思ってもらえばよいです。

これに対して企業などが支払った掛け金を生命保険会社や信託銀行などが運用し、決まった額の年金（退職金）が支払われるのが、確定給付年金制度です。

昔は確定給付年金制度が一般的で、将来の退職金額をおおよそ予測できましたので、安定的な生活設計ができました。

シンプルに言うと何もしなくても会社が退職金をくれたものが、自分自身での運用次第になったということです。

現在は、確定拠出年金を導入する企業が増えており、会社員の9人に1人がこの制度を活用しているそうです。

日本経済新聞より

確定拠出年金導入、3万社突破　政府目標上回る

個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月末で3万社を突破。4月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「3階部分」に当たる。厚生労働省の調査によると3月末時点の加入企業は3万312社。1年間で4084社が導入した。

日本経済新聞記事によりますと、働ける年齢の9人に１人が確定拠出年金に入っているそうです。

私の勤務する会社も10年以上前から確定拠出年金制度を導入していますので、記事の感覚とは異なり、まだそれくらいしか導入されていないんだというイメージです。

その確定拠出年金は、企業が選んだ投資信託の中から自分で選んで運用していきます。

自身の選択による運用ですので、もちろんマイナスになることもあります。

その点をデメリットとして挙げる方もいます。

ただ、確定拠出年金は企業にとっても個人にとっても、メリットの大きい制度なのです。

確定拠出年金の何がよいの？

まずよい点を挙げる前に、確定給付年金がよいと言う方の意見の多くは『何をしなくても会社が退職金をくれる』ということでしょう。

この考え、昔ならよかったのです。

経済が右肩上がりで上昇していた昔でしたら。

今、20歳で就職したとしましたら、40年くらい働くわけです。

日本人の多くは１つの企業に勤務し続けることが多いですが、これから何十年も潰れずに成長できる企業がどれくらいあるでしょうか？

昔と違って、変化が激しいですので、成長し続けることのできる企業は一握りでしょう。

成長できない企業は、退職金を支払うのが困難になるのです。

減額されても支払われるだけまだましですが、倒産ということも珍しくはありません。

倒産ですので、多くの場合まともに退職金が支払われることもないでしょう。

この点におきまして、確定拠出年金制度は優秀なのです！

もちろん投資ですので、マイナスリスクはありますが、各企業の倒産リスクと比較したときにどちらがリスクがあると思いますか？

確定給付年金制度ですと、倒産して職を失った上に退職金も0になることがあるのです。

確定拠出年金は、倒産しても運用は会社と関係ありませんのでそのままなのです！

会社と全く管理母体が違いますので、この点だけでもリスク分散されているのです。

また、確定給付年金は、決められた退職金を払うために運用でマイナスになった部分は会社が負担しているのです。

その負担額が莫大になることもあります。

確定拠出年金は、会社がその負担を回避できるというメリットもあるのです。

この負担が回避できれば倒産の確率も下がります。

そんなにマイナスが怖いの？

私の勤務する会社の確定拠出年金は、誰もが知っている大手証券会社が設定している投資信託数本の中から運用できます。

会社が選択した投資信託になりますので、会社の担当者が無知ですと、運用にも大きな影響が出てしまいます。

まぁ、普通ですと外国株と日本株のインデックス投資信託が設定されていますので問題ないと思いますが。

ほとんどの社員は、インデックス投信とかアクティブ投信とかの意味も知らないと思います。

一部の社員は確定拠出年金に対して最近儲かっているとか、その程度くらいの会話くらいしかせず、ほとんど興味なしの世界です(笑)

私のようにブログで資産運用の話を書いているような人間は会社ではおそらく皆無でしょう(笑)

そのようなおそらく投資に興味のない会社の方々は、4割以上の資産を元本保証型で運用しています。

この数値は証券会社のホームページで契約者は確認できますので、正しい数値なのでしょう。

元本保証型・・・。

私から言わせると・・・、

『魅力0』

この低金利の世の中です。

減りもしないけど、増えもしない(笑)

全運用額の4割は元本保証。

本当に不思議。

私は資本主義経済での成長を信じています。

元本保証型を20代で選択している方の考えがわかりません。

ここは、多分ディスカッションしても平行線なんでしょう。

私は少なくとも退職近くまでは、元本保証型に入れることは絶対にありません！

確定拠出年金での投資機会を失うだけですから。

いろいろな考えがありますのでなんとも言えないですが、投資は自己責任でのご理解がある方へのアドバイスです。

確定拠出年金の運用割合に迷うようでしたら、コストの低い外国株インデックス投信に6～7割、日本株インデックス投信に3～4割の組み合わせがおすすめです。

変なよくわからないものを選択するのでしたら、コスト（信託報酬）の低い上の組み合わせがkumatamの教えです♪

これを選択しましたら、上がっても下がっても気にせずじっと待つのみです。

10年後には、高い確率で増えているはずですよ～。

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ボーナス時期ではありませんが、臨時収入がありました♪

27万円！

金曜日に口座に振り込まれましたが、大きいですね。

何の臨時収入かと言いますと、確定申告の還付金です。
サラリーマンですが、確定申告してるのです。

株式（投資信託）での、ちょっとした努力で、将来の自分の役に立つ知識です。

譲渡損失の繰越控除という制度を知っていますか？

株式（投資信託）で売買される方にとって、確定申告をすると、状況次第にはなるのですが、メリットがあるのです。

普通は、『源泉徴収あり』の特定口座でしたら、確定申告は必要ありません。

これは、株投資をされている方でしたら、皆さん知ってますよね。

多くのサラリーマンの方は、この方法で対応され、ご自分の給与は会社任せ（年末調整）だと思います。

この『譲渡損失の繰越控除』という制度は、「株式の売買で損失が出た時には、その損失をこの先3年の利益と相殺できる」というとってもありがたいものなんです。

「？」と思うかもしれませんが、損失を申請しておけば、後々利益が出た時に引かれる所得税が戻ってくると共に、住民税が減額されるということです。

この制度を活用するのに必要なのが、確定申告なんです。

確定申告の方法

サラリーマンの方にとって、確定申告は「全くわからん」という方が多いと思います。

私も最初はそうでした。

ここで、頼りにするのが税務署です。

株投資でマイナスが出た翌年2月16日～3月15日に、税務署に以下の書類持参して直接聞いて、そこで確定申告すればよいのです。

■必要書類

• 印鑑
• 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
• 特定口座年間取引報告書（※）

※特定口座年間取引報告書は、各証券会社でログイン後、申請すれば大丈夫です。1月中くらいに郵送してくれる証券会社が多いと思います。

• 個人番号カード（マイナンバー）（※）

※通知カード（マイナンバー）の場合は、免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。マイナンバーは、2017年から必要になりました。

税務署では、丁寧に教えてくれるまではいきませんが、少なくともしっかりとデータ作成してくれます。

3月15日に近づくほど、税務署が混雑しますので、早めに行くことをおすすめします。

実際のデータ作成時間は30分くらいですが、混雑日ですと、1時間以上待たされることもあります。

私もずっと税務署で担当さんと一緒にデータ作成して、確定申告していましたが、昨年から税務署ホームページにて自宅で資料作成し、郵送するようにしました。

税務署に行く手間がなくなり、圧倒的に楽になりました。

自分でデータ作成する場合は、前年に税務署の担当さんと一緒に作った資料があると参考になりますので、一度は税務署に行くことをおすすめします。

税務署に行くことなんてあまりないですから、何事も経験です♪

『e-Tax』という全てがネット申請できるシステムもありますが、私は事前準備が面倒でしたので「データをPCで打ち込み、印刷して郵送する」という半アナログ的な方法で確定申告しています。

株（投資信託）の利益には、どのくらいの税金がかかるのか？

■税率（特定口座の場合）

上場株式等の売却により発生した譲渡所得に対する源泉徴収税率は、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。

もし100万円利益が出ても、今の税制ですと約20万円も利益が減ってしまうのです。

2013年までは、期間限定ではありましたが、株譲渡の軽減税率で約10％でした。

いつか、このくらいの税率になることを祈ります。今は、普通のサラリーマンや主婦が株式投資（投資信託）をする時代ですので。

今回の27万は、2016年の投資利益に対して約15％引かれていた所得税の一部が戻ってきたのです。

利益を出してくれたのは、セゾン投信！

以前のブログでも紹介させて頂きましたが、今回の利益要因はセゾン投信の売却利益です。

未来への投資日記

セゾン投信売却とその備忘録

http://investor-z.com/blog-0074-saison

セゾン投信売却とその備忘録12月17日のブログで、セゾン投信を売却するかどうかの葛藤を掲載しましたが、決断しました。本日12月19日、セゾン投信の2つのファンドを売却しました。 積み立て投資の売却にはパワーが必要今まで個別株投資もやってきた私としましては、余程愛着があったり好業績ではないかぎり、売却にそれ程苦労しなかったのですが、今回はパワーが必要でした。長期に渡り、毎月コツコツと積み立てたものを売ることがこんなに大変とは思いませんでした。セゾン投信は大きなマイナスも共に乗り越えて、積み立て投資の...

未来への投資日記

明けましておめでとうございます。セゾン投信、再購入。

http://investor-z.com/blog-0076-saison

新年、明けましておめでとうございます。2016年は、英EU離脱にて資産を大きく減らしたものの、その時点での積極的追加投資と継続投資のおかげで、最終的には目標額を超えて終了することができました。昨年通して思うことが、「予測は当たらない」ということです。英EU離脱もトランプ次期大統領もその後の株価上昇も、想定できない動きです。予測できないのであれば、継続投資し続けることが大切ですので、今年も変わらず継続します。昨年末、一度も売らずに積み立て投資してきたセゾン投信を税金対策の為、売却しました。■売却時点評価...

この売却で、なんと約50万円も税金として引かれてしまうのです！

今回のセゾン投信売却は、譲渡損失の繰越控除制度を活用するためでした。

確定申告の結果、その他事項での調整はありましたものの、所得税分として27万円の還付があったのです。

27万円が戻ってくるということは、逆を返すとそれだけの損失があったということです。

自分の勘違いで3年間の繰越で、損失が248万円までなかったですので、全額が戻ることはありませんでした（それでも200万弱もマイナスがあったのです。恐ろしい）。

このマイナス経験があるからこそ、精神的にも知識的にも強くなっているのですが。

戻ってくるのは、所得税分だけではありません♪

今回の確定申告によって還付された27万円は、所得税の約15％分です。

住民税分の残り5％分も還付ではありませんが、住民税減額という形で戻ってきます。

確定申告で『株式等譲渡所得割額控除額』という記載欄が、住民税が減額される額です。

今回は、13万円強です。

こちらもなかなかの金額です。

住民税は、所得があった翌年に申告納税する

後払いの税金です。

このことは、金融リテラシーとして覚えておくべきことです。

この『株式譲渡所得割額控除額』欄が市町村に伝わり、住民税が減額となるのです。

今回、所得税還付と住民税減額で40万円が戻ってくることになります。

『譲渡損失の繰越控除』をしていなければ、この40万円はなかったものになります。

損失を出した時に確定申告という手間はありますが、それ以上の戻りになる可能性もありますので、未来の自分のために動きましょう。

専業主婦の方は、注意すべき点もありますので、そちらは調べてくださいね。

金融リテラシーは、自ら身につけるものです。

知識を身に付け、少しでも資産を増やしていきましょう。

日本経済新聞3月1日の記事です。

公的年金、運用益10兆円　10～12月最高　トランプ相場追い風

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する公的年金の2016年10～12月期の運用成績が、10兆円規模の黒字となったことが分かった。プラスとなるのは2四半期連続で、四半期ベースの運用益としては過去最高となる。トランプ米大統領の就任をにらんだ株高や円安による外貨建て資産の価格の上昇が背景にある。

GPIFは、2014年10月に公的年金の株式割合を大きく増やしました。

この構成割合の変更によって、2014年度は約15兆円の運用益をあげましたが、2015年度は約5兆円のマイナスになりました。

もともと公的年金は長期運用ですので、短期で評価するものではないのですが、この一時のマイナス5兆円に噛みついたのが民進党と多くのマスコミです。

民進党は、「年金損失5兆円追及チーム」なるものを作り、責任追及の声をあげたのです。

今でも民進党のホームページにはこの件の記載がありますが、山井国対委員長代理の言葉として、「運用比率の変更を決めたのは安倍総理だ。5兆円の損失は『消えた年金』ではなく、安倍総理が『消した年金』だ」と安倍総理を名指しで批判しています。

2016年10～12月期で、10兆円規模の黒字ということですので、民進党の言葉を借りれば、10兆円の黒字は安倍総理が『生み出した年金』ということになります。

国の発展を望むのであれば、政党の枠を超えて、評価の声をあげることはできないのでしょうか？

民進党は、粗探しをして与党を批判することが正義と何かを履き違えています。

全ての国民とは言いませんが、粗探しばかりで、結果を残せない政党と感じている人は多いと思います。

■それでも、今日も粗探し

ここ最近も安倍総理をここぞとばかりに攻撃していますが、「年金損失5兆円追及チーム」はどうなったのでしょうか？まさか、パフォーマンスではないですよね？

公的年金は、長期運用です。

短期で切り取れば、今後も、数兆円のマイナスが発生することもあるでしょう。

運用実績が悪いときはあんなに報道していたのに、プラスのときはさっぱり報道されません。

トランプさんがアメリカでマスコミに対して厳しい態度をとるのは、こういうことなのでしょう。

マスコミには、公正且つ国にプラスになる報道を常に意識してもらいたいものです。

マスコミが今までのままですと、マスコミ自身の崩壊に繋がるでしょう。

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日経新聞より

公的年金の運用益10兆円超　16年10月～12月、民間試算

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する公的年金の運用成績が、2016年10～12月期に2四半期連続でプラスとなった。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は10兆700億円。四半期の運用益としては過去最高となった公算が大きい。国内株で4兆円、外国株で5兆2千億円の利益をあげた。

損益が出たときには、各報道機関があんなに取り上げていたのに、よいニュースはこんな感じなんですね。

GPIFに関するニュースは、このブログでも何度か取り上げてきました。

未来への投資日記

年金運用損失、5兆円？10兆円？マスコミ報道は批判一色だけど・・・

http://investor-z.com/blog-0015-news

「年金運用損5兆円超　昨年度GPIF 公表は参院選後」7月1日の朝日新聞トップです。朝日新聞以外のマスコミも同じような論調です。2016年4月～6月期も英EU離脱影響もあり、更に5兆円の損失という報道も出ています（7月5日　東京新聞）。この報道を見てどう思いますか？安倍政権を批判しますか？株での運用を増やしたことを批判しますか？それぞれ考えがあると思いますが、「後出しジャンケン」は誰にでもできるのですよ。ある政党や変な評論家はアベノミクスの責任と騒いでいますが、であれば株運用の割合を0でリスクをより下げることが...

未来への投資日記

年金の収益改善のためにGPIFが動く

http://investor-z.com/blog-0032-gpif

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のホームページに本日7月28日に収益の拡大を目的とする環境構築に関しての情報公開がありました。 ブルームバーグより引用ＧＰＩＦ：オムロンやエーザイ、日産など約10社と会合、海外年金とも 野沢茂樹、北中杏奈2016年7月28日 11:24 JSTShare on FacebookShare on Twitter年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は中長期的な株式投資収益の拡大を図るため、内外の関係者と二つの定期的な会合を新設する。国内企業と定期的に意見交換をする場を作る一方、外国株式の運用について...

未来への投資日記

GPIF 平成27年度 運用状況

http://investor-z.com/blog-0033-gpif

平成27年度の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用状況が発表されました。GPIFホームページより引用収益率は、▲3.81％で、▲5兆3,098億円でした。運用資産額は134兆円強です。この約5兆円のマイナスに対して、早速一部の野党が噛みついています。予想通りのことですが。確かに安全資産で運用していれば、プラスで推移するのかもしれません。ただ、ここでリスク資産を減らすべきと主張する野党及びマスコミに問いたいのですが、それで年金は大丈夫なのかということです。明らかに資金不足ですよね？動かずにいれば不足するのはわ...

未来への投資日記

GPIF、公的年金運用について考える

http://investor-z.com/blog-0039-nenkin

8月10日の日経新聞朝刊に、年金運用に関する記事が出ていました。公的年金運用に学ぶコツ：日本経済新聞　2015年度末で約135兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。今年7月末に発表した15年度決算は5.3兆円の損失だったが、長期では大きく資産を増やしてきたのも事実だ。運用状況を振り返るとともに、個人が老後資金作りに学べるヒントを探った。 年金に関しては、このブログでも何度か取り上げていますが、わずか一年間のマイナスに対してあまりに批判的なマスコミや評論家が多いと毎回記事が出るた...

公的年金運用で5兆円の損失が出たときには、民進党は「年金損失5兆円追求チーム」なるものを作って、大きく騒いでいました。

本日、民進党のホームページを確認すると「年金損失5兆円追求チーム」に関する告知は、2016年8月27日が最後となっています。

民進党は結局この追求チームで何がわかったのでしょう？

初鹿明博チーム座長、山井和則さん、長妻昭さん、否定ばかりのパフォーマンスに見えますが、今はどんな気持ちですか？追求チームは、今どのような活動をしているのでしょう。

もちろん、数ヶ月後にここからマイナス10兆円という損失が出ることもあるでしょう。大切なのは年金は長期視点で見ないといけないということです。

数ヶ月のみの結果を切り取って、それが全てのようにパフォーマンスとして動いた民進党はほんと情けないです。

ポートフォリオに問題があるのであれば、好調な今時期に主張してもよいのではないでしょうか？自民党を否定したいのか、国をよくしたいのか、本来の仕事が何なのかを今一度考えなおすべきです。

まぁ、ホームページの「年金損失5兆円追求チーム」の掲載をなかったものとせず、ホームページに掲載し続けていることは、いいのですが(笑)

日経新聞は、この件に関しては、田村記者をはじめ、公平な視点、両面から見ることができているように思います。

マスコミには、公平な視点で見ることのできる本当の報道力を付けて頂けることを望みます。

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