こんにちは。

kumatamです♪

昨日2024年9月27日の自民党総裁選、決戦投票で石破氏が高市氏を破り、新総裁となりました。

いろいろなお考えがありますので、あまり政治的なことは書くべきではないかもしれませんが、皆様はこの結果にどのような感情を抱いているでしょう。

私はショックを受け、落胆しています。

あまり総理大臣が誰になろうとここまで感情的になることはないのですが、石破氏だけはなっていただきたくなかったのです。

なぜ石破氏が自民党総裁になることで落胆するのか？

私は日本のリーダーになるべき人材へ願うこととして、「経済を成長させること」を第一に挙げます。

つまり資本主義経済での株式市場や金融市場の活性化です。

株式ノーポジションの方は、「そんなのお金持ち優遇措置じゃないの？」などと批判的な意見を言われる方もいますが、日本経済が活性化しないとお給料も上がらないですし、年金資産も増えないですので、周り回って我々の生活に直結するのです。

石破氏の掲げる政策は地方活性化などと聞こえはよいですが、ばらまきや高齢者優遇とも取れる策が多いです。

また「金融所得課税の強化」を掲げてもいます。

正直、今これから経済復活が必要なときにこれらの言葉をだすだけでも言葉は悪いですが、アホかと思うレベルです。

他にも消費税増税や法人税や所得税の引き上げ余地にも触れるなど、株式市場を冷え込ませる言葉のオンパレードです。

金融市場や経済は感情でも大きく動きます。

このことを知らないのかと思うような発言ばかりです。

これと全く正反対の動きをするのが高市氏だっただけに、私の落胆もとても大きなものがあります。

他にも石破氏で中国やロシアと対抗できるのでしょうか…。

数字が示す石破氏の評価

ここまで石破氏に否定的なコメントをさせていただきましたが、読まれているなかには石破氏を応援している方もいらっしゃるでしょう。

ただ、そのような石破氏を指示する方や石破氏を選択した自民党議員にも見ていただきのが数字の評価です。

先物市場ですので、週明けにどのように動くかわかりませんが、日経平均株価で2,000円以上の下落ですよ！！！

ドル円の為替はなんと１日で4円以上の下落…。

これを見ても、日本のリーダーとなる人材でしょうか。

この結果を見て、石破氏を世界がどのように今現在評価しているかがわかります。

経済を今よりも低迷させるリーダーという評価なんです。

石破氏をリーダーに選択した自民党議員さん、石破氏がリーダーにふさわしいと考えている皆さん、どのようなご意見をお持ちでしょうか…。

勉強になるブログはこちらを♪↓

投資信託ランキング

仮想通貨ランキング

こんにちは。

kumatamです♪

本日の日本経済新聞朝刊一面は、サラリーマンの私にとりまして、とても気になるものでした。

企業年金保険、19年ぶり利率下げ　第一生命が0.25%へ　

第一生命保険は企業から預かる年金資金の運用で約束する予定利率を2021年10月に年1.25%から0.25%に下げる方針だ。契約先は約3千社で、給付水準を維持するのに掛け金の引き上げや運用手段の変更を迫られる企業年金も出てきそうだ。企業年金保険の利率下げは19年ぶり。世界的な金利低下が背景にあり、他社も追随する公算が大きい。

日本経済新聞より

年金運用で約束する予定利率を、年1.25％から0.25％まで、1％も下げるというのです。

企業年金を現状どおり給付する企業にとりましては負担が大きくなりますし、減額にシフトせざるを得ない企業も増えることでしょう。

退職後の生活資金は自身で備える環境へ

日本経済新聞の記事にありますように、企業年金は将来の支払額を保証する「確定給付型」と、支払額が運用実績により変わる「確定拠出型」の大きく2種類あります。

今回、影響を受けるのが、確定給付型を選択している企業です。

ちなみに、私の勤務する会社は比較的早い段階で確定拠出型の年金（退職金）に変更していますので、今回のニュース内容には直接影響を受けることはありません。

現在、確定給付年金制度を継続できているのは大企業や安定した収益がある企業が多いですが、今後はそこからの変化に加速度が付くものと予測しています。

退職金が出るのが普通ではない世界へ

今回の第一生命のような変更は、企業収益を圧迫します。

少し前までの日本経済ですと、終身雇用が普通でした。

会社に入れば一生安泰という生活です。

ただ、長期的に安定した生活は今時点で現実的ではなくなってきていますし、その変化はスピードを増すことでしょう。

確定給付年金は将来の支払い額を保証していますので、従業員からしますと好待遇となりますが、コロナも影響し、そのような収益力のある企業は一握りになっています。

今後、運用は従業員にお任せという確定拠出年金に多くの企業がシフトするか、退職金そのものがなくなることも出てくるでしょう。

もちろん、倒産という企業も現状の何倍も出ることでしょう。

一年前にANAホールディングスが5,000億円以上赤字になることを予測できたでしょうか？

どんな大手優良企業でも、わずか1年で全てが変わります。

そのような世界に既に変わっています。

この環境にどのように対応すべきか？

大切なことは、未来をリアルに想像して行動することだと考えています。

私は、その行動として積み立てを基本とする投資をしています。

この行動は、私にとりましてはベストな選択と考えておりますが、これは人それぞれです。

リアルな未来を想像しても、十分な安定した収入を継続的に得られるようでしたら、投資も不要でしょう。

私はサラリーマンですが、年収が高くないですので、投資を選択しています。

これまでのところ、その判断は正しいと思っています。

投資はリスクが付き物ですので、損失を被ることもありますが、適切な投資先であれば、長期的にはリターンを得ることができるというのが私の考えです。

資本主義経済の基盤ですので、このリターンがなくなると世界は崩壊します。

短期ではこの考えどおりには動きませんが、インデックス投資の年間リターンでも長期では約5％になるのが歴史です。

今現在、確定給付年金で将来の支払い額を保証されている企業で働かれている方も、変化が起こることを想定した行動を考えることも必要でしょう。

自ら行動した者ののみが、生き残ることができる時代が来ていると感じる今日この頃です。

勉強になるブログはこちらを♪↓

投資信託ランキング

仮想通貨ランキング

こんにちは。

kumatamです♪

新型コロナウイルスが世界を一変させました。

皆さんの周りでも大きな変化が起こっていることと思います。

新型コロナウイルスは想像以上の早さで広がっており、明確な対策もないことから世界が不安に包まれています。

その未来に対する不安から株式市場も異常な動きを示しています。

ここまで大幅な下落をしていますので、既に耐えれなくなり、現金化された方もいらっしゃるかと思います。

そのような状況ですが、私の投資スタンスは全く変化なしです。

総悲観の今は投資のチャンス！

私の投資スタンスは、信頼のおける投資先に毎月積み立てをしていくというものです。

その主な投資先は、『ひふみ投信』と『セゾン投信』です。

『ひふみ投信』には、直販の『ひふみワールド』に対して毎月20,000円と共にSBI証券経由で『ひふみプラス』をつみたてNISAにて毎月33,333円投資しています。

『ひふみ投信』に対して、合わせて毎月53,333円資金投入しています。

他、『セゾン投信』の2つのファンド合計で毎月20,000円。

加えて会社の確定拠出年金で、外国株式インデックスに100％の割合で拠出しています。

更にこの確定拠出年金とほぼ同額をマッチング拠出で投入しています。

この状況を見ていただくとわかるのですが、毎月余剰資金をほぼ全て投資に回しています。

これが私の投資スタイルです。

このようなスタンスですので、今回のような想定以上の大暴落がきますと資産に多大な影響が出てきます。

ここ数日は気にしてもどうしようもないという気持ちでマイナス額も見ていませんが、ブログにも記載したとおり少し前の時点で1,000万以上の金融資産が減少しています。

そのような状況ですが、自身の気持ちが少し変わってきました。

悲観からチャンスという気持ちになってきているのです。

新型コロナウイルスは、残念ながら少し長引いてしまいそうです。

経済にも大きな影響を与えるでしょう。

マーケットは未来を映しますので、世界がその予測をしているということがわかります。

マーケット低迷が続くほど積み立て投資のリターンは大きくなる！

積み立て投資は、マーケットの低迷が長くなるほど安価な価格でより多くの資産を持つことができます。

より多くの種まきをできる時間が増えるのです。

今は果実がなることを多く方が想像もできないですので「売り」が先行していますが、どこかでその動きに変化がきます。

そのタイミングがわからないですので、積み立てを続けるのです。

もし早く上昇ターンがくれば、それもよし。

低迷が続けば、それもよし。

これが積み立て投資の醍醐味です。

ここまで下落しますと、種まき期間を長くしたいという気持ちに変わってきました。

どこかでとんでもない上昇フェーズになるという期待

誰もが想定していないことが起こるのがマーケットです。

新型コロナウイルスによる現在の状況も数ヶ月前には誰も予測できていませんでした。

予測できていれば、その方は億万長者になっていますから。

私はけっこう高い確率でマーケットが大幅上昇するという予測を持っています。

それがいつかはわかりませんが、この新型コロナウイルスに対しての金融緩和がとてつもない大きさでスピード感を持って実施されているのがその理由です。

このあたりは米国のトランプ大統領の経済感覚の強さと行動力が目立ちます。

また、米国のみならず欧州も資金投入額がすごいですので、どこかで強いインフレが起こる可能性もあります。

マーケットの上昇です。

この下落相場を作っているのは、機関による「空売り」も大きいです。

ただ、この「空売り」も日本市場では既にしづらい状況になっています。

3月23日の終値です。↓

世界的に大きく下落している中、日本市場は少しですが上昇しているのです。

本来であれば、大きく売り込まれるところですが日銀によるETF買いでの上昇があり、「空売り」で攻めきれないのでしょう。

本当にマーケットの動きは読めないです。

ソフトバンクグループが2兆円を超える自社株買いを発表

2020年3月23日にソフトバンクグループが大きな発表をしました。

この発表を受けソフトバンクグループ株はストップ高で終了しています。↓

私が持っている数少ない個別株の一つがソフトバンクグループです。

最近は大きな下落をしていましたが、本日の発表で流れが変わるかもしれません。

その発表内容がすごすぎるのです！

ソフトバンクG、4.5兆円資産売却　自社株買いに2兆円

ソフトバンクグループ（SBG）は23日、自己株式取得と負債削減に向けて4.5兆円の資産を売却または資金化すると発表した。中国・アリババ集団や国内通信子会社ソフトバンクなど投資先の上場株が主な対象になるとみられる。調達した資金は最大2兆円の自社株買いのほか、負債圧縮に充てることで財務を強化する。

SBGが投資会社として保有する株式の価値は27兆円を超える。一方、SBG自体の株式時価総額は19日時点で約6兆円と、保有株価値に比べ大幅に割り引かれて取引されていた。こうした市場の低評価を改善するため、保有資産を原資に大胆な自社株買いと負債圧縮に打って出る。

取引は今後4四半期にわたり実施するとした。調達する4.5兆円の資金は、最大2兆円の自社株買いに充てる。これは13日に発表した上限5000億円の自社株買いに追加して実施する。加えて残額を負債の償還、社債の買い入れ、現預金残高に充当する。

日本経済新聞より

ソフトバンクグループは、3月13日に5,000億円の自社株買いを発表したばかりなのです！

それに加えて2兆円の自社株買いです。

これはソフトバンクグループの総発行株式の45％にあたり、しかも消却予定というのです！

孫正義社長の行動力とスピード感は、一般人には理解不能です。

資本主義経済は必ず成長してきたという歴史

今回のソフトバンクグループの動きもそうですが、現在のようなマーケットの動きに対してそれを修正する動きが必ず出てきます。

それが資本主義経済です。

資本主義経済の流れを活用してリターンを得るのが積み立て投資です。

今は想定以上の下落相場でネガティブになることもありますが、大切な種まき期間として前向きに捉えていくようにします♪

勉強になるブログはこちらを♪↓

投資信託ランキング

仮想通貨ランキング

こんにちは。

kumatamです♪

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界の株式市場は記録的な暴落となっています。

私の金融資産も、1月と比較して300万円ほど下落しています。

これに会社の確定拠出年金を含めますと、更に大きな落とし込みとなります。

記録的な株価下落状況

2月27日のニューヨークダウ平均は、前日比で1,190ドル下落しました。

この下げ幅は、過去最大の記録です。

ここで、直近1年の高値から底値までの下落率を確認します。↓

このグラフのみを見ますと『コロナ・ショック』は、他のショック安と比較して下落が抑えられているように見えますが、まだ初動であることも考えられます。

続いて、ニューヨークダウ平均の週間ベースでの比較を確認します。↓

今回の『コロナ・ショック』の影響は、こちらのグラフの方がよくわかります。

ニューヨークダウ平均は、2月28日まで7日続落しています。

2月24日～28日のダウ平均週間下落率は12％を超えているのです！

この数値が1987年10月の『ブラックマンデー』に迫るものだということを数字で確認しますと、記録的な下落率であることがわかります。

また『恐怖指数』とも呼ばれる『VIX指数』も高い数字です。↓

一時、50近くという数値まで迫っており、米国株に対しての投資家の不安が確認できます。

ここからの予測は？明るいニュースはないのか？

『恐怖指数（VIX指数）』も高まり、その言葉のように、恐怖に包まれている投資家も多いでしょう。

そのような中、全く先が見えないかと言いますと、そうではありません。

ニュースでの取り扱いは少ないですが、新型コロナウイルス震源地の中国で、沈静化の動きが出ています。

一時、中国国内の5割を超える2,000店舗以上のスターバックスが休業していましたが、現在は8割が営業再開しているというのです♪↓

米スターバックスは先月、新型コロナウイルス感染拡大のため中国の幅広い地域で店舗の休業を余儀なくされていたが、今では営業再開を進めている。

ケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はウェブサイトに掲載したメッセージで、「中国では新たな感染者数の伸びが減速し、回復の初期兆候が見られている。その結果、同国の主要地域では全域にわたり状況が改善しつつある」と指摘。 現在、中国の4292店舗のうち85％が店を開けていると同氏は説明した。

ブルームバーグより

現在は、わからないことが多くてパニックになっている状態です。

株式市場は、「先が見えない」という感情の不安で乱高下するのです。

少し時間はかかるかもしれませんが、中国の沈静化のような具体的な事例が出てきますと、株式市場市場も反転し、急回復することでしょう。

今後の株式市場はどうなる？投資スタンスは？

ここからの動きを正確に当てることのできる人間はいません。

ただ、私の経験や得ている知識からの予測と、ここまでの歴史から考えるのでしたら、このような大暴落相場で購入した株式は、長期的視点で見ますとリターンを生む可能性が高いということです。

私もリーマン・ショック、東日本大震災、チャイナショックなど記録的な大暴落を経験してきていますが、この間も投資を続けています。

基本的に運用株式を売却することもありませんでしたし、むしろ追加で資金投入していました。

今振り返りますと、そのような記録的な大暴落に投資したものは、ほぼ大きなリターンとなっています。

一時的には更なる下落でマイナスになっても、最終的には時間と共にリターンに繋がっているのです。

反対に、世間が「今投資すべき」と騒いでいるときの投資リターンは少ないのです。

今は投資家が逃げているときです。

この動きと反対に動けるかどうかが長期視点でリターンを得るかどうかに繋がります。

私は『ひふみ投信（ひふみワールド）』と『セゾン投信』への積み立て投資を、ぶれずに継続です。

先日『ひふみ投信』藤野社長からメッセージのありました2,000億円の使い方による今後のリターンは、ちょっと楽しみです♪

投資は、自己責任でお願いします♪

勉強になるブログはこちらを♪↓

投資信託ランキング

仮想通貨ランキング

こんにちは。

kumatamです♪

現代はインターネットの発達により、多くの情報をスピード感持って得ることができる時代です。

その多くの情報の中には、「正しい情報」「誤った情報」や「必要な情報」「不要な情報」など溢れかえっているのです。

大切なのはその情報から、どの情報が正しくて自身にとって何が必要であるかという判断する力です。

本日2019年11月18日にYahoo!ニュースにピックアップされた共同通信の小泉進次郎大臣に対する報道を確認してみます。↓

小泉氏「セクシー発言」真意語る　「楽しく、前向きに」との思い

11/17(日) 22:06

　小泉進次郎環境相は17日、東京都内で講演し、9月の訪米先で「気候変動問題にセクシーに取り組む」とした発言の真意を語った。「楽しく、前向きに取り組みを進めなければいけないとの思いだった」と理解を求めた。これまでは「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」などとして意味を語るのを避けていた。

【記事】流行語大賞候補に戸惑い　小泉氏「セクシー発言」
　訪米中にステーキを食べ、畜産が地球温暖化を進めるとの見方があると記者に指摘された件にも言及。「ステーキを食べて怒られた話から、子どもたちに畜産の課題を語りたい」と述べ、環境問題を伝える題材として生かす考えを示した。

この報道に対するYahoo!ニュースへのコメントを見てほしいのですが、評価の高い上位コメントの多くが小泉進次郎大臣に対して否定的なものなのです。

Yahoo!ニュース

中には有識者的な方が、大臣としての資質を問うようなコメントもあります。

そのようなコメントをしている方に言いたいのです！

あなたは、小泉進次郎大臣がどのようなシチュエーションで行動やコメントをしたのか、理解されている？もしくは理解しようとしているのか？

小泉進次郎氏の講演ですが、私もその場にいて直接見ています。

※この講演は、撮影可でした。

『お金のEXPO 2019』というマネーフォワードが主催する大きなイベントです。

小泉進次郎氏は、まだ大臣ではない2017年の『お金のEXPO』でも講演する予定だったんです。

ただ、その時は選挙が入ったため、急遽キャンセルとなったのです。

その経緯もあっての今回のイベントへのご参加です。

イベントの講演では、環境に対する小泉進次郎大臣の熱い想いを述べられていました。

報道では、「セクシー」「ステーキ」の件をあたかも正式な場で説明会見でも開いたかのような扱いですが、実際はそうではありません。

『お金のEXPO』イベントの中で、話しの流れや聞いている方々の期待しているものなどをその時点で小泉進次郎大臣が感じ取って発言されています。

あの会場にいらっしゃった方で、小泉進次郎大臣の講演コメントに不快感をもたれた方はほとんどいなかったはずです。

マスメディアを除いては。

マスメディアの役割って何なんでしょう？

環境問題に対する小泉進次郎大臣の熱き講演内容は全く伝えずに、流せば全く問題ない行動を蒸し返して何の意味があるのでしょう。

昨日のイベントでは最前列中央にメディア席が設けられ、私もそこから遠くない位置に座っていました。

メディアの方々も仕事ではありますが、講演中ずっとパソコンを打ち続けて、小泉進次郎大臣がジョークでメディア皆さんに牽制を入れても無反応。

あの講演での『空気感』を伝えるのが本来のメディアがすべきことなのではないでしょうか。

『ステーキ』発言のくだりも、報道で読者に伝わるであろうことと実際の空気感は全く異なります！

講演が終わった瞬間に、メディアの方々は猛ダッシュで会場内を走って出ていかれました。

小泉進次郎大臣が最終公演者でしたので、会場のラウンジで少し休んでいますと近くのスーツをきた男性がパソコンを見ながら携帯で話しています。

「小泉進次郎大臣が・・・」

「セクシーに対する発言が・・・」

という話しを真顔でしています。

メディアの方がデータと共に会社に報告しているのでしょうが、そのような取材で出来上がった内容がこれとは・・・。

メディアを鵜呑みにするのではなく、自身で経緯まで想像することが必要

インターネットの発達により、昔に比べますとメディアに洗脳されることも少なくなってきています。

それでも今回の報道のように、メディアのストーリーに合わせた切り貼りで情報はコントロールされています。

このことは私自身も意識していることですが、今回目の当たりにして、残念というか怒りの感情がわいてきました。

小泉進次郎大臣の講演は、そこにきた皆さんが聞いていて価値のある、楽しいものでした。

そして、大臣としても問題のない講演でした。

今回のイベントは『お金』に関するイベントですが、『楽しかった』という印象で帰って頂くことが主催者様にとっても我々にとっても大切なのです。

その状況をその場で察知しての小泉進次郎大臣の察知力、コメント力は素晴らしいものです。

『空気感』を読めていないのは、メディアの皆さんですよ！

気づかれていますか？

勉強になるブログはこちらを♪↓

投資信託ランキング

仮想通貨ランキング

こんにちは。

kumatamです♪

日本経済新聞に、興味ある記事が掲載されていました。

高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業

2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。教育現場では戸惑いも広がるなか、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていく。

日本経済新聞より

高校家庭科の授業で、将来に備えた『資産形成』に関して教えていくというのです。

記事にもあります通り、教育現場で戸惑いが出ることは必然です。

有益な『資産形成』の授業ができるのかが疑問

「金融庁は教育現場の準備をサポートする取り組みの一環として、学校の先生を対象にした初めてのイベントを年内にも開く」とのことです。

私の個人的な見解を述べていきます。

まず『資産形成』や『お金』に関する知識を成人になる前に伝えていくことは大賛成です。

日本人のマネーリテラシーが低いことは明確ですから。

また、ここ数年の金融庁が積極的に適切な投資環境を整備しようとしている姿勢も評価しています。

ただ、『お金』に関することを授業で伝えられるかどうかというと多くの疑問が残ります。

教師に対してもいろいろな研修など、学びの場を設けられることでしょうが、少し投資をしている者として言えることがあります。

『実践あるのみ！』

まさか、この授業のテストなんてしないですよね(笑)

テストで高い点数を取った人が『資産形成』できるわけではありません。

家庭科で教えることを想定していますが、教師の方々全員に実際に『投資信託』や『株式投資』をさせるのでしょうか？

机上で得た知識など、実際の投資環境ではほとんど役に立ちません。

実際に多くの失敗やマイナスからのリターンなど、数多くの経験をしてはじめて生徒に一例として伝えられるものです。

もし『お金』に関する教育をするのでしたら、『お金は汚い』『お金持ちは敵』というような印象をなくすことが第一歩です。

『投資は自己責任』

この点が基盤であることを根付かせ、『投資』が必要であるということを、自身の意志で感じられなければ意味はありません。

私の感覚ですと、経験上『資産形成』『投資』は積極的にしたほうがよいと思っています。

そして、早ければ早いほどよいです。

また、本当は誰かに教えられるものではなく、自ら調べて分析し、実践していくものです。

その中で多くの失敗も積み、自分なりの『資産形成』方法が確立されていきます。

そして、続けること。

続けられない方法は、そもそも誤っています。

今回の記事内容はまだ少し先の話ですが、『お金』が汚いものではないということがわかる入口を指し示してくれる環境ができればよいと思っています。

『投資』に絶対はありません！

テストで評価できるものでもありません！

投資に確実な答えはありませんが、リスクを減らすことはできます。

日本がより投資が活発になる国になることを祈ります。

勉強になるブログはこちらを♪↓

投資信託ランキング

仮想通貨ランキング

こんにちは。

kumatamです♪

金融庁（金融審議会）から出された報告書での『老後2000万円の蓄え』問題が、まだまだ続いています。

今回、この金融審議会「市場ワーキング・グループ」より出された報告書は、「高齢社会における金融サービスのあり方」を示したものであり、年金問題を扱ったものではありません。

また、この報告書の中身は一度金融庁ホームページより確認して頂ければわかりますが、内容はとても的確なものであり、否定されるようなものではないのです。

この点に関して私の意見は、この報告書「案」が金融庁ホームページに出て、朝日新聞トップにて取り扱われた直後と、野党や与党から有り得ない指摘を受けた後のブログに2回掲載しています。

最初のブログからは、5月22日に出された修正前「案」を見ることができます。↓

もう一度、言わせてください。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」より出された報告書は、本当にしっかりしたものなのです。

マスコミも野党も与党も、めちゃくちゃなことを言っていますが、一度読んで頂ければわかります。

よく言ってくださった！ セゾン投信中野社長

本当にしっかりした金融審議会の報告書であるのに、なぜこのような扱いなのでしょう？

本当に残念でなりません。

私でこのような憤りなのですから、金融審議会委員の方々の悔しさは図りしれません。

私は、金融審議会の報告書を「案」の段階で金融庁ホームページ掲載後に確認していました。

ただ、その時点では金融審議会メンバーが誰かということを気にせずに読んでいたのです。

昨日、読者様より私のブログにセゾン投信の中野社長が話されているとのコメントを頂き、初めて金融審議会委員であることを知ったのです。

セゾン投信は、私のメイン投資先の一つです。

そのセゾン投信に投資する大きな理由が、中野社長の存在です。

そのような中野社長も関わっていた報告書であることを後から知り、ある意味報告書の優れた内容に納得がいきました。

他にもインデックス投資をされる方であればご存知の竹川美奈子さんも委員なのですね。

なんか、この報告書に親しみが沸いてきました(笑)。

ただ、今回私が先の２つのブログを掲載したのはこのことを知る前です。

自分に変なバイアスがかかる前にブログ掲載しておいてよかったと、今は思います。

少し脱線してしまいましたので、話を戻します。

金融審議会メンバーで今のところ唯一取材に応じているのが、セゾン投信の中野社長です。

取材されてもねじ曲げられたり、変なところを切り取られてマスコミに報道されるリスクもありますから、取材に応じるには勇気が必要だったことでしょう。

ただ、投資に対するブレない信念をお持ちの中野社長です。

今回のねじ曲げられたマスコミ報道には許せない想いがあったのでしょう。

NewsPicksにて、独占取材が掲載されています。↓

「消された報告書」の舞台裏　【実名告白】当事者が明かす「老後2000万円不足」の真実

有料記事ですが、7日間のお試し期間もありましたので、私も気になって確認しました。

中野社長のこの報告書や投資に対する想いを強く語られています。

また、偏ったマスコミ報道や、政府、野党に対しましてもはっきりと物申されており、中野社長の主張がしっかり伝わってきます。

ただ、1つの例として、平均的な無職の高齢夫婦世帯だったら、大体月5万円不足するから、掛け算すると20年で1300万円、30年で2000万円不足するとはっきり書いています。
これをもって（全ての人が）2000万円不足と読み取る方がバカじゃないでしょうか。

NewsPicksより

気持ちのよい語りです！

必見です！

金融審議会報告書を誰がミスリードしたのか？

金融庁（金融審議会）の報告書は、「高齢社会における金融サービスのあり方」を記載したものであり、話題に上がっている年金を問題にしたものではありません。

では、なぜこの話題になったのか？

このミスリードのスタートは、5月23日の朝日新聞朝刊トップ記事です。

私のブログでも触れていますが、この記事がきっかけでネットでの炎上が始まったのです。

朝日新聞記事内でも、以下のように紹介されています。↓

平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。

朝日新聞5月23日朝刊より

ここから、報告書本来の主旨から外れ、年金が絡んでくるのです。

その後、蓮舫議員の発言やそれに乗っかったマスコミが騒ぎ立てたのです。

恐らく野党（蓮舫議員）は、報告書の中身を確認し粗探しをした上での意見でしょうが、マスコミの多くは内容の確認もしていないでしょう。

もしくは、確認してもこの報告書の意図を読み取る力がなかったのでしょう。

もし、読み取る力があっての上であれば更に悪質ですが。

更に追い討ちをかけたのが、麻生金融担当相の対応です。

野党の追求対処やネット炎上に対する対応と思われますが、頂けない対応でした。

野党やマスコミが騒いでもいつもの麻生節で、「あの報告書には大切なことが書いてある。2000万円は、報告書にも記載されているとおり、試算の一例に過ぎない。それを読み取れないのはいかがなものかな」というように流して欲しかったのです。

金融庁が謝罪？またも納得いかない動きが・・・。

なぜ、こうも問題を大きくしていくのでしょう？

「老後２千万円」報告、金融庁が謝罪「ミスリードした」

2019年6月14日15時21分

　老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、同庁の三井秀範企画市場局長は１４日、衆院財務金融委員会に出席し、「世間に著しい誤解や不安を与えた。配慮を欠いた対応でこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げます」と述べて謝罪した。

　報告書は老後の資産形成を呼びかける狙いでまとめたが、「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと記したことに与野党が反発している。

　三井氏は「高齢者のライフスタイルはさまざまだ。意味のない数字を掲げ、ミスリードをしたと反省している」。審議会について、「公的年金制度そのものを正面から議論したものではない」と語った。（山口博敬）

朝日新聞より

またもや朝日新聞ですが、なぜ金融庁が謝罪するのでしょう？

しかも、自ら「ミスリード」「意味のない数字」という表現を使うとは、今度は金融庁担当者にがっかりです。

立場上追い込まれているのでしょうが、金融審議会に参加された委員の皆さんは多忙な中、時間を割いて真面目に報告書を作成したわけです。

適切な内容に対して更に金融庁自身で「ミスリード」「意味のない数字」と表現するとは、何をやっているのでしょう。

それが、ミスリードです！

具体的数字は試算の一例ですが、そのことも明記されていますので、読み手への配慮として必要な数字です。

今後は、この報告書の正しさが広がることでしょう。

反対に、あまり否定的に「ミスリード」する皆さんは、追求を受けることでしょう。

そのような中、麻生金融担当相は更にミスリードを続けています。↓

金融庁の対応に問題あったと麻生氏
2019年6月14日 10時10分

　麻生太郎金融担当相は14日の閣議後記者会見で、老後資産に関する金融審議会の報告書について「作成段階で『こういう表現はいかがなものか』と言えばよかった」と述べ、金融庁の対応に問題があったとの認識を示した。

共同通信より

金融庁の対応に問題あったとは、報道の仕方もありますが、麻生金融担当相のこの対応は今回もよくありません。

年金問題での野党の突っ込み回避があるのかもしれませんが、今回の報告書は年金とは別物です。

老後2000万円の蓄えも、試算の一例であることは報告書内でも明確に記載されていますので、麻生金融担当相も前回発言を撤回し、毅然とした態度で臨むべきだったのです。

まぁ、年金問題と繋がったとしても、一例としての試算は事実ですので、この報告書の価値は高いです。

『自分ごと』として捉え 行動する

今回の騒動はいろいろなことを考えさせられます。

・金融審議会報告書は、過去のデータに基づき、事実を「試算」として具体的数値2000万円として記載。

・この試算に使われているデータは何も新しいものではなく、本当は驚くような記載内容ではなかった。

・朝日新聞が朝刊トップでこの報告書案を掲載後、ネットで炎上気味に。

・立憲民主党（蓮舫議員）が、年金に絡めて自民党を追求。

・マスコミが一斉に『老後2000万円の蓄え』を強調して報道。

・麻生金融担当相が、報告書受け取りを拒否して、批判的発言。

などなど、当たり前のデータに基づいた報告書が、政治や視聴率の道具となって歪曲されて伝えられたのです。

今回の件から、いかに政治や報道で事実が歪曲され、本来進むべき道を遠回りしているかがわかりました。

一番心配されるのが、報告書主旨である「金融サービスのあり方」や「資産形成制度の充実」「金融リテラシーの向上」に関して意見を出しづらい環境になってしまうことです。

例えば、NISAやつみたてNISAは年数期限がありますが、長期視点での資産形成を考えますと「恒久化」が必要なものです。

政治的利用やマスコミの過剰報道、それぞれの保身が原因で、早急に実行すべきものが先延ばしになることは避けないといけません。

しつこいですが、一度、金融審議会「市場ワーキング・グループ」より出された報告書「高齢社会における金融サービスのあり方」をご確認ください。

マスコミ報道や野党追求との内容の違いに驚くと共に、情報の捉え方の再確認ができます。

最後に金融審議会報告書の一節を掲載します。↓

これを見据えて、今何ができるか、何をすべきか。標準的なモデルが空洞化しつつある以上、唯一の正解は存在せず、各人の置かれた状況やライフプランによって、取るべき行動は変わってくる。今後のライフプラン・マネープランを、遠い未来の話ではなく今現在において必要なこと、「自分ごと」として捉え、考えられるかが重要であり、これは早ければ早いほど望ましい。そして、金融サービス提供者はこうした顧客の状況に対して、どれだけ顧客本位で一緒に考えることができるか。「自分ごと」として顧客に寄り添って考えることができる金融サービス提供者が顧客からの信頼を勝ち得ていくと考えられる。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書より

勉強になるブログはこちらを↓

こんにちは。

kumatamです♪

少し前に私のブログにも掲載しましたが、今になって、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）報告書が問題として取り上げられています。

こちらは、先日の私のブログです。↓

今回、何が問題になっているかと申しますと、ブログでも記載した『老後の蓄えに2,000万円必要』という金融庁（金融審議会）報告書の表現です。

最初は、ネット上で少し炎上気味でしたので、私も先月にブログで取り上げたのですが、今は参院決算委員会でも議題に上がっています。

正直、私は何が問題なのだろう？事実に基づいたよい報告書なのでは？というマスコミとは違った感想を持っています。

野党のレベルの低さに皆さんは気づいていますか？

参院決算委員会での野党質問の記事です。

毎日新聞より↓

金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現
6/10(月) 21:05

　金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。

　立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。

　これに対し、蓮舫氏は「結果として『ためろ、もっと働け、そして2000万円足りない』と具体的な数字を出している。とても100年安心じゃない」と批判した。

この毎日新聞内の具体的削除（訂正）内容です。↓

5月22日に出された金融庁（金融審議会）報告書案の内容も、それほど悪いものではありませんでした。

むしろ、現実に近いことをそのまま表現し、今後の資産づくりに関しての方向性を促した内容であったのです。

人それぞれの生活パターンにもよりますが、老後に月々5万円不足すると試算し、2,000万円の蓄えが必要であるとの試算を出したのです。

あくまでも試算ですので、生活スタイルにより、額は異なってくるという内容です。

この報告書内容に関して、ネット上では「年金のみでは、老後の生活をまかなえないということを明らかにした」との指摘もありました。

よくないのが、野党がこの否定的な流れに乗っかり、先の記事のように突っ込みを入れたのです。

質問者は立憲民主党の蓮舫副代表ですが、与党時代に年金問題を何も解決できなかったのに何を言っているのでしょう。

この突っ込みをすることで、年金のみで生活は難しいということを、再度濁す方向性で動いてしまいます。

金融審議会報告書の内容は しっかりしている！

あらためて報告書の記載（21ページ）を確認してみましょう。↓

（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

真っ当な内容ではないでしょうか。

野党（蓮舫さん）の言葉は、与党を批判することを仕事にしているように見えますが、結果的に事実や将来への計画的運用を促した金融庁の姿勢を曲げることになってしまったのです。

年金のみでは、どう考えても長期的視野でこれから私の世代や若者、子どもたちが生活できなくなることはわかるでしょう。

与党はもちろんですが、立憲民主党（蓮舫さん）もそれを知っていますよね。

知っているのに、与党が謝罪するまで知らないふりをするような行動をしているのは、果たして国民のためなのでしょうか。

事実に近い報告書が金融庁（金融審議会）から出たのであれば、それをよしとして受け止め、共に国民に促すのが政治家ではないでしょうか。

老後の蓄えは 2000万円でも足りない というのが 私の考え

金融庁（金融審議会）報告書の老後2,000万円の蓄えという表現に噛みついた立憲民主党の蓮舫さん。

本当はそれが事実と知りながら・・・。

もし、老後の蓄えが2,000万円で足りるのでしたら、本当にラッキーです。

私は『2,000万円で大丈夫なの？』という更に上をいく反応です。

今回の金融庁（金融審議会）報告書内にも老後の貯蓄現在高の平均データが掲載されています。↓

このデータから、今現在でも老後の貯蓄が2,000万円ほどできていることがわかります。

もちろん平均値ですので中央値は下がるのですが、多くの方は貯蓄しているということが事実です。

与党の対応もダメダメ。ため息しか出ません

このような事実に基づいた金融庁（金融審議会）の報告書に対し、野党のみならず、与党も撤回要求とのニュースが入ってきました。

これはいただけないです。↓

自民、金融庁に報告書の撤回要求　公明代表「猛省促す」
6/11(火) 11:14

金融庁が入る合同庁舎＝東京・霞が関
　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

　自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

共同通信より

野党ばかりか、なぜ与党までがこのような行動になるのでしょうか？

金融庁（金融審議会）が悪者扱いとなっておりますが、報告書の内容がほぼ事実であることは、明白です。

選挙対策なのかもしれませんが、国民は昔のように情報操作されにくくなってきています。

また、麻生金融担当相の対応が更によくなかった！

麻生金融担当相は、11日の閣議後記者会見で、「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている」と説明して、正式な報告書としては受け取らない意向を表明したのです。

これは、金融庁（金融審議会）の報告書担当は悔しいでしょう。

時間をかけて正しい報告書を出したら、上司に梯子をはずされたのですから。

これはいかんです。

この対応で、小さな問題が大きな問題となり、マスコミのエサとなってしまうでしょう。

国民は何が正しい情報であるかは判断できますので、この報告書の撤回を求めたり、受け取り拒否をしたことは悪循環でしょう。

むしろ、この報告書を考察案件として新たに国民に事実として発表することのできる政党でなければ、国民の信頼を得ることはできません。

この報告書をないがしろにするのか、真剣に受け止めて対策を練るのか。

今の政府は保身を考え、間違った方向に動いています。

「事実です」

と一言発していただける政治家を私は応援します。

国民にネガティブな情報でも事実を伝え、対策を講じることのできる政府でなければ、崩壊することでしょう。

大切なことは、この事実と共にいろいろな環境からどうしても貯蓄できない方をどのようにサポートするかということと、行動次第でできる方に対してどう促すかです。

金融庁（金融審議会）報告書は、後者を行動に移して頂く一つのデータですので、このまま濁した表現にしてしまうのは、もったいないです。

まとめ

私は、少しでも幸せな老後を迎えることを考え、具体的に行動します。

なんだかんだ言っても、お金が必要になるのです。

それをどのように貯めるのか？

これは、金融庁（金融審議会）報告書とも一致するのです。

私は『資産運用』がなくてはならない手段と考えています。

マスコミも野党も、そして与党も金融庁（金融審議会）の報告書に否定的で、それに流されている方々も多いように見えます。

将来、国が全ての方を守ってくれると思ったら大間違いです。

自身の将来は自身で守るという未来がすぐそこに来ていると私は考えています。

マスコミが流す情報を、自身で裏に何があるのかを考え、読み解くことが必要です。

行動するのも、自己責任で自身自身の判断です。

もし年金のみで生活できる未来が来るのでしたら、それこそラッキーです。

ただ、いろいろな視点からどのような未来にも耐えうる準備をしておくことが大切です。

野党は投資に否定的ですが、何かよい方向があるのでしょうか。

私は焦らず、長期投資として積み立てていきます♪

勉強になるブログはこちらを↓

こんにちは。

kumatamです♪

金融庁から2019年5月22日に、『高齢社会における資産形成・管理』という報告書:PDF（資料1・資料2）が出され、翌23日に朝日新聞朝刊トップで報道されました。

この内容に対し、多くの批判的なコメントが集まって炎上気味になっています。

朝日新聞より↓

この報道に対して、以下のようなコメントに多くの賛同が寄せられています。

• 蓄えをしないのが悪いみたいな言い方は、やめて欲しい
• 低収入の人は、そもそも貯蓄に回すことができない
• この記事って簡単に言うと、老後の生活は国では面倒を見られないので、自己責任でお願いしますと言う事ですよね
• 今の20代30代の若者は、なんのために年金を払っているのだろうかという話になってくる

確かにこの朝日新聞報道をみる限り、このようなコメントに賛同されるのも「確かになぁ」と思います。

また、コメントにもあるとおり、「政府が老後の責任の一部は自己責任で」という方向に少しずつ持っていこうとしていることが感じられます。

では、国の政策を批判しているだけでよいのか？

今回の報告書では、高齢夫婦無職世帯の収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になるとの内容が掲載されています。

いろいろなアンケートや調査からの資料引用がありますので、数値は一定ではありませんが、年金だけでは厳しいということは確かのようです。

報告書より引用↓

世代別の貯蓄と負債のデータです。

平均データですので中央値は下がりますが、現在60代以上は大きな貯蓄を持っており、負債も少ないです。

そして、次の「年代別の老後不安」資料をご確認ください。↓

50代までの世代は、全て「お金」を不安のトップに挙げています！

不安なので、国の政策に批判的意見・・・。

確かに大切な年金含め、国（政府）には適切に動いて頂きたいという想いは私もありますが、だからといって全てを任せるという考えではありません。

批判だけではなく、自身での行動が必要と考えています。

今回の報道には批判的コメントが集中していますが、政府から出された報告書は、同意する内容も多いのです。

『つみたてNISA』、『ふるさと納税』、『確定拠出年金とマッチング拠出』など、我々にメリットの大きい制度も少しずつ増えてきています。

全てがリスク無しではありませんが、何もしないでフリーズしているリスクよりは、リターンを高める可能性が高いと考えています。

報告書の中でも、退職金がどのくらい支払われるかを把握していない方がとても多いようです。

『人生100年の蓄え』『年代別心構え』大切なのは、現状を理解し、自身で考え行動すること！

自身の老後です。

国に任せっきりになるのではなく、自ら動くことも大切です。

特に、できる限り早いうちに動くことが必要です。

失敗するのであれば、それもできる限り早くにすべきです。

私も今まで多くの失敗を重ねたことで、現在の運用姿勢になりました。

最初から今の体制でしたら、資産は倍は違うと考えていますが、失敗を重ねたからこそ、少しの下落では動じない精神面での運用力が付きました。

年金も今までとは大きく変わってきそうですので、私もそれに備えて行動していきます♪

勉強になるブログはこちらを↓

昨日、2017年9月13日の日経新聞朝刊一面広告を、皆さんご覧になられましたか？

『働き方改革に関するお詫び』という表題で、グループウェア大手の東証一部企業サイボウズが広告をうったのです。

広告といってもグループウェアの自社商品を全面に出したものではなく、「働き方」を全面に出したものなのです。

確かにサイボウズの扱うグループウェアは、使い方次第で個人と会社が働き方を改革できるツールでもありますので、繋がりはなくはないのですが、今の日本や私自身の立場で、とても考えさせられるものでした。

日々仕事に追われている人間には、身にしみます。

また、青野社長、そしてサイボウズらしいなと思いました。

私は、何年も前ですが、個別株でサイボウズに数年間投資していたことがあります。

そのときはまだ新興企業株といったイメージでしたが、当時からまじめな中にもユーモアがあり魅力的な企業でした。

挿し絵のマウスは、私の私物ですが、ボウズマンマウスです(笑)

サイボウズの魅力にひかれてマウスまで当時購入していたのです。

サイボウズは、ここ最近でも、常に働き方改革を会社としてどの企業よりも積極的に取り組んでおり、その姿勢が大きく報道されている企業です。

そのサイボウズが昨日、このような広告をうたれたのですから気にならないわけがありません。

また、本気で働き方改革として政府にも協力的であった青野社長の言葉ですから重みがあるのです。

社長自ら育児休暇を取られる姿や、複業の推奨など、言うだけではなく行動が伴っていることがすごいのです。

「なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは…。」

この紙面での言葉は、政府を敵にまわしてしまいかねない厳しい言葉ですが、青野社長の本気度が伝わります。

政府の改革を私は否定しているわけではありません。

むしろ、何かをやろう、そして行動していることは評価できます。

大切なのは、その行動が本当に労働者を助けているかどうかです。

サイボウズからのメッセージということで、働き方改革に関するアニメが3本紹介されています。

『サイボウズ　アリキリ』で是非とも検索を！

めざましテレビでもおなじみ『紙兎ロペ』の原作者さんが作られたアニメです。

私の会社にも届いてほしい…。

このメッセージ…。